この催しは、胡錦涛・中国国家主席の来日に併せて行われた。冒頭、在日チベット人が３月の騒乱以降のチベットで２０３人が死亡したと報告し、黙祷。
　続いて、呼びかけ人の牧野聖修氏が、「ダライ・ラマ法王の非暴力と対話は、単なる運動論ではなく、法王の生き方そのもので、中国は耳を傾けるべきだ。中国はチベットに本物の自由を与えるべきだ」と挨拶した。
　チベット亡命政府のあるインド・ダラムサラからやってきたカルマ・チョペル・ダグルンツァン亡命政府議会議長が、「もし今、中国指導部が我々の気持ちを汲んでくれなければ、完全な独立を求めて権利を行使する」「チベットにいる兄弟姉妹たちは、もう生きるか死ぬかの状況」と、せっぱ詰まった気持ちを訴えた。
　さらに、チベット問題を考える議員連盟会長の枝野幸男衆院議員は次のように述べた。
「まずはお隣同士支え合い助け合うのが本来の国際貢献。（それなのに、日本より）もっと遠い欧米の方がむしろしっかり現状を見つめてチベットの人たちを支えてきた。今回、多くの血が流され、多くの人が何とかしなければ、という思いに駆られている。この問題は１、２週間で解決するものではない。オリンピックまで、あるいは人の気持ちが冷めるまで先送りしようというのが中国の考え方のようだが、本当に自治が確立し、ダライ・ラマ法王がラサで笑顔で挨拶されるまで、この問題は続いている。福田首相が、（ダライ・ラマ法王の代表と中国側の）形だけの対話を承認したら、日本は（チベットに対する人権侵害の）共犯者になってしまう」（ここで会場からは長くて大きな拍手）
「自分たちの行政府の長が、虐殺の共犯者になることを認めるわけにはいかない」（再び長くて大きな拍手）
　集会には、チベットと同じような抑圧を受けている中国領内のモンゴル人やウィグル人も参加した。、
「モンゴルは自分の国があるじゃないかと言われるが、４００万人ものモンゴル人が中国領内の内モンゴル自治区に住んでいる。私たちは少数民族ではありません。私たちは自分の土地に住んでいるのに少数民族と言われる。武力でなく、中国と話をする必要がある」（ケレイト・フビスガル内モンゴル人民党日本支部代表）
「私たちも５０年前からずっと虐殺、弾圧、いじめを受け続けてきた。今やウィグル人、チベット人、モンゴル人が一緒になって行動しなければ、民族が消されてしまう」（イリハム・マハムティ世界ウイグル会議日本エージェント）
　他に、日本の僧侶、宮司、さらには台湾人や民主化を求める中国人なども、それぞれ壇上でチベット問題への共感や支援を訴えた。
　
　デモの列には、チベットの旗が林立。ウィグル人による東トルキスタンの青い旗が混じり、参加者は手作りの様々なバナーやプラカードでそれぞれの思いや訴えていた。
　原宿通りでは、携帯で写真を撮っている若者や歩道橋の上から拍手を送っている男性などの姿もあって、問題が市民の間にも浸透していることを伺わせた。
　
　それにしても、なぜ、チベット問題でこれだけの人たちが参加したのだろうか。
　もちろんこの３月以降の報道の多さもあっただろう。チベットでの騒乱やその後の中国側の対応、ダライ・ラマ法王の訴えなどが、日本でもかなり伝えられた。
　だが、それだけではないような気がする。
　北京オリンピックの聖火リレーで、中国は各地で多くの自国民を動員し、愛国心を盛り上げてきた。長野にも４０００人とも言われる中国人が押しよせ、沿道やゴール付近は中国の旗で埋め尽くされた。そして中国語のシュプレヒコール。数は力、力は正義と言わんばかりに、数で圧倒するやり方に、違和感や恐怖や反感を覚えた人は少なくなかっただろう。
　しかもギョーザ事件で、自分たちに非のある可能性は絶対に認めないという強硬な対応を見せつけられたばかりだ。
　そんな風に、中国が強さを見せつけることで、自分たちの主張や正当性を押し通そうとすればするほど、その中国の力による人権侵害を受けてきたチベット人たちの訴えが、より現実的で、より身近な切実なものとして、日本の人たちにも伝わってきたのではないだろうか。
　ダライ・ラマ法王はあくまでも非暴力を訴えているし、中国政府が盛んに流しているラサでの騒乱でも、チベット人は武器らしい武器は持っていない。一方の中国政府といえば、軍事増強を進め、核兵器まで所有している。天安門事件で自国民に対して発砲し、装甲車でひき殺した”実績”もある。この圧倒的な力量の違いは、日本人の判官贔屓の心情を刺激する。
　そのうえ、チベット人はこれだけ政府の対応が消極的な日本に対しても、ダライ・ラマ法王にしろ、その出先機関である日本代表部のラクパ・ツォコ代表にしろ、恨み言は一切言わず、むしろ感謝の言葉を口にしている。あくまで丁寧で謙虚だ。それに対して中国政府は……。
　力に頼れば頼るほど、力を誇示すればするほど、日本の人たちの心は中国から離れていく。それを和らげようというのか、胡錦涛国家主席は、上野動物公園にパンダのつがいを貸与（贈与ではない）すると、福田首相に伝えたそうだ。
　パンダは可愛い。来れば、大いに歓迎されるだろう。
　しかし、可愛い可愛いパンダといえども、ここまで心と頭に深く刻まれたチベット問題やギョーザ事件を消し去る魔力は持ち合わせていないだろう。むしろ、オリンピックに続いてパンダまで政治的に利用しようとしていると、中国に対する反発が増すかもしれない。
　ダライ・ラマ法王の代表と中国政府関係者との対話があった、という報道も、多くの人は冷めた目で見ているに違いない。外に向かっては対話をしているポーズをとり、内に向かってはダライ・ラマ法王にすべての責任を押しつける、という中国のやり方からは、早期に問題を解決しようという誠意は感じられない。
　解決を先送りすれば、人々は問題を忘れ、事態は沈静化する。そんな計算が、中国政府にはあるのかもしれない。
　だとすれば、少し認識が甘いのではないか。
　今回の集会とデモで明らかなように、「フリー・チベット（チベットに自由を）」のムーブメントは、チベットだけの問題ではなくなっている。中国への反発やチベット人たちへの同情や共感を抱く人々に加え、内モンゴルや新疆ウイグル自治区出身の人々やその支援者が加わって、チベット支援の船団は、かつてないほど大きくなっている。デモでは、中国のベトナム侵略を批判するバナーを掲げている参加者もいた。
　方向性や手法の異なるグループとの連帯の広がりは、チベットの人たちにとって、諸刃の剣とも言えるかもしれない。しかしこれに、ビルマ（ミャンマー）やスーダンなど、中国が支援する政府によって人権侵害や虐殺が行われている国から逃れてきた人たちが加れば、さらに大きなうねりとなって、中国の人権問題を糾弾する流れを作っていくだろう。
　たぶん、このような流れが起き始めているのは日本だけではない。チベットの問題に関しては、枝野議員が集会の席で指摘しているように、日本の動きは欧米に比べると常に遅く、鈍かった。その日本でも、これだけの広がりが見えてきたということは、おそらく世界のあちこちで、様々な連帯や同情や共感が広がっているはずだ。
　中国が事態を放置している間に、この動きが世界中に野火のように広がれば、中国国内の民主化の動きも再び燃え上がる可能性がある。いくら規制や言論弾圧をしても、今は情報伝達のツールは多い。いったん点火すれば、火の周りは早いだろう。
　もしかして、世界で最大の独裁体制が炎上する日は、そう遠くないのかもしれない。
　……というのは少し先走りすぎだろうが、中国は、先送りすればするほど問題が大きくなる可能性を、もっと深刻に考えるべきだ。そして胡錦涛主席を迎えている福田首相は、真の友情関係を結ぼうとするのであれば、先延ばしは中国にとって、あるいは中国政府にとって、決して得策ではないと、友人として言葉を尽くして忠告して差し上げたらどうなのだろう。

　私は、即座に「ありえない」というメールを返しました。広島高裁の判決直前のことです。本村さんは、この時期にはテレビや新聞などの単独取材には応じていないなど、マスコミの取材に対しても、とても慎重な対応をされているのを知っていましたし、ましてや判決を間近にして、そんな気持ちにもなれないだろう、と思いましたので。
　
　ところが、判決から数日して、同じきっこさんからＺＡＫＺＡＫという産経新聞系列のサイトに、本村さんが山口２区の補欠選挙に関与していたような記述があるという連絡がありました。
　確認してみると、＜補選惨敗、福田「死に体」加速…世論無視暴走で自滅＞というタイトルの記事で、次のように書かれていました。
　
＜最後は、山口県光市の母子殺害事件の遺族である本村洋さんまで応援に引っ張り出したほどだ。＞

　単なるウワサではなく、産経新聞というれっきとした媒体の関連サイトですから、私もとても気になりました。
　本村さんがどういう政党、どういう政治家を応援したとしても、それはご本人の自由です。ただ、犯罪被害者の立場を少しでも改善するために声を挙げた本村さんは、あらゆる政治的な立場の人にも理解してもらうように努力を重ねてこられたはず。その本村さんが、こういう行動を取られるかな、と奇異に感じました。
　それで、問い合わせをしたところ、本村さんも困惑している様子でした。
　本村さんの話を、私なりにまとめてみると、事実はこうです。
　
　お昼休みに会社の近くで演説会があったので聞きに行った。誰から頼まれたわけでもなく、ましてや応援の依頼があったわけでもない。ところが、たまたまテレビ局の人が来ていて、本村さんを見つけて声をかけてきたので、「一市民としているだけなので、お構いなく」と言ったけれど、そのやりとりで周囲の聴衆も気が付いて囲まれるような形になってしまった。ということもあって、弁士が「今日は本村さんも来ておられるが、自民党は犯罪被害者対策にも力を入れ」云々と、演説の中で本村さんの名前に触れた。
　
　ただそれだけなのに、この事実が伝えられていくうちに、それぞれが自分の価値観や思惑を加味し、新たな意味づけがされて、ネットの世界で広がっていったのでした。なんと、次の選挙では本村さんが自民党から立候補するというウワサにまで飛躍しているらしく、話に尾ひれがついた、というより、背びれ胸びれまでくっついて、ネットという大海を泳ぎだしてしまった感じです。
　本村さんは、自分が無防備に演説会に行ってしまったために、候補者を初めとする他の人たちに迷惑をかけてしまったのではないか、自分が色づけをされることで犯罪被害者の立場を向上させるための活動に何らかの影響が出るのではないか、と自分を責めていました。そのうえ判決の後の記者会見やら手記の執筆、その他いろいろな対応をした後とあって、とてもくたびれている様子でした。
　私は、自民党側の人も、反自民の人も、本村さんを利用したりせずに、しばらくそっとしておいてあげたらどうか、という気持ちから、きっこさんへの返事として、事実を書いて欲しいと頼みました。ネットの世界で流れている間違ったウワサは、ネットの世界で正せばよいのではないか、と考えたからです。
　ところが、私の説明不足のせいで、「きっこの日記」の中では、光市での演説会での弁士だった安倍晋三元首相への批判という文脈で、この事実が紹介されることになってしまいました。
　これで、本村さんが特定政党と癒着しているかのようなウワサは強く否定されるでしょうし、きっこさんはあくまで善意で書かれているのですが、今度はここに書かれた情報が、新たな意味づけをされて、どんどん広がって、ゆくゆくは親自民反自民といった政治の渦の中に本村さんが巻き込まれるのではないか、と懸念しています。
　お人柄からして、自身のことに関連して誰かが批判されるというのは、本意ではないはずですし、お節介な気持ちから私が勝手にしたことで、本村さんに逆に新たな悩みの種を作ってしまったのではないかと、後悔をし、反省しています。また、私の説明不足から、きっこさんやその読者の方にも混乱を来してご迷惑をおかけしたのではないかと、申し訳ない気持ちです。
　私も安倍氏の演説の映像を見ました。私は、これまで何度も安倍氏を厳しく批判していますが、こと今回については、格別の違和感を持たなかった、というのホンネです。光市で演説をするからには、この事件について言及しつつ「安全な町づくり」に触れることはあるでしょうし、本村さんの名前もさらっと触れただけ、という感じがしました。
　確かに光市の事件や本村さんを選挙に利用しているとは言えますが、まさに立っている者は何でも使うのが政治家でしょうし、針小棒大な自己宣伝も恥ずかしげなくやってのけるくらいの図太さがなければやっていけないでしょう。ましてや選挙中であれば、自分や自分が所属する政党のイメージアップのためになるなら、それくらいのことは他の政党の政治家でもやると思います（オウム事件の後、地方でお話しをする機会に、政治家が来賓として来られて挨拶をされ、自分がオウム事件を解決したみたいなことをぶち上げていくのを何度も聞きました。私はそれまで、その人の顔も名前も知らなかったなんていう政治家もいました。この方々が、本当にそういう活動をしていたなら、オウムの事件は、こんな悲惨な被害を出す前に、もっと早くに解決しただろうになあ…と思ったことでした）。それにYouTubeに引用されている部分は、安倍氏の自慢話ばかりで、果たしてこれで候補者の応援になっているのかしら、という気がしたくらいです。 
　それより私が問題だと感じたのは、本村さんがその場にいた経緯など、事実を確認しないまま、それに様々な意味づけや憶測を付け加えて流していく人たちです。どこかのサイトや掲示板で見たウワサをコピー＆ペーストすれば、今度は自分が発信源になれます。しかも、日本のネット社会は匿名が当たり前のようになっているので、自分が責任を問われません。すごく安易に、とても気軽に、かなり無責任に、情報の流通の担い手になっている人たちがいます。彼らにとっては、単なる面白い情報の一つにすぎなくても、そうやって流された情報によって傷ついたり、困ったりする人がいる、ということを、もう少し考えてもらいたいと思います。
　うちわの井戸端会議なら、憶測や感情が先行したやりとりもいいでしょう。人の口に戸は立てられないと申しますから、口コミでも町中のウワサになったりすることもあるでしょう。でも口づたえによる情報の伝播と、ネットによるそれでは、やはり早さも広がりも違います。ネットによるいじめなども、そこの自覚のなさが一因のような気がします。
　私も他者のことばかり批判はできません。私は、テレビや雑誌、新聞などのマスコミだけでなく、こうやってネットを利用して発言をしていますが、実はネットの記事は、読者の方から誤字脱字を指摘されることがしばしばあるのです。雑誌に載る記事でしたら何度もチェックをするので、そのようなことはめったにありません。私自身も、マスコミでのコメントより、ネットでの発言の方が、気楽な感じでやっているのは否めません。けれども、これだけインターネットが普及している社会にあっては、その影響力や伝播力をゆめゆめ軽んじていてはいけませんね。そのことを、私自身も、改めて深く考えた一件でした。

――何かおきると、法王の指示があったように言われかねない。
「それもあります。胡錦涛さんは演説の中で社会の調和を強調していたんですけれども、いろいろな出来事が起きる中で、チベット人達は平和的じゃないというイメージを一生懸命作っているんです。チベット人と中国人の民族同士の戦いという方向が作られています。そういう流れのなかに、私たちチベットの平和的な運動を巻き込んで欲しくないんですよね。正直の所、私たちはアンチ・チャイニーズでもないし、アンチ・オリンピックスでもない。法王様はあれだけ世界中に明確におっしゃっています」

――今回の騒乱以降、日本人の反応は変わって来ましたか？
「随分変わってきました。チベットを中国が侵略して49年になりますが、日本では、チベットの本当の実情を知る機会というのはほとんど無かった。ずっと無視されてきたというのが現状なんですよ。ところが今回、この事件が起きてから、反応はものすごい強いですね。『自分はチベットにいったことがある、インドにも行ったことがある、は何か出来ることがあれば、是非知らせて欲しい』とか、『チベットの旗を持って全国に宣伝に行きたい』とか、そういう方もいます。とにかく、昔に比較すると大変強い反応ですね」

――仏教界からも色んな反応があるようですね。
「先日、全日本仏教会の代表団がここに見えて、今回の事件に対して、大変自分たちは心配していると、チベット問題を対話で平和的に解決して欲しいという内容を書いて、中国政府の胡錦涛さん宛てに書いた手紙や福田総理大臣にも手紙を送ったとおっしゃっていました。それから、曹洞宗関係、あるいは善光寺ね。同じ仏教としてそういう反応を示したことは、大変ありがたいんですね。これは、世界が見ています。世界は日本を仏教の国として見ているから、そういう意味で非常にインパクトが強いんですね。
　この話をチベットの中に住んでいるチベット人たちが聞いたら、大変力になりますね。日本も同じ仏教国として、今回、私たちの十分力になってくださったということになりますね。そういう意味で、非常にありがたいんです」

――それまで日本政府はあまり強い意見を表明してきませんでしたが、いらだちはないですか？
「今回は日本の高村外務大臣や福田総理大臣は、チベット問題は国際問題ですっていう発言をなさっていますね。そういう発言は昔だったら考えられない事です。日本政府としては随分張り切って、総理もそういう発言なさったと思うので、大変ありがたいし、その発言に国際社会は、非常に反応を示していますね。今回は日本政府もこういう発言をしている、と。本当ですかと我々に聴く人も、結構います。そういう意味で、非常にありがたいんですね」

――他の国に比べると非常に控え目だなっていうのはありますけど
「他のＧ８国に比べると日本はまだまだ。なぜならば、他の欧米の国々、政府、チベットについて実情をよく知っていますね。よく知っているからこそ、反応ができるんですね。日本は今、聖火リレーが話題になったから騒いでいますけれども、この問題の根本はどこにあるかっていうことについてよく知っている人は、日本の政治家、あるいは政府関係者の中には少ないと思いますね。
　でも、今はチベットの問題は現実的に国際問題になっていて、日本政府もチベットの問題無視できない。
　メディアの方々もこの何週間は、ウチの事務所にたくさんいらっしゃったので、まず、チベットの現状、歴史上の背景とかを、１時間以上もかけて説明しました。我々スタッフ３人で対応しても、なかなか時間が足りない状況でした」

――日本の国民に対しては何を一番言いたいですか
「まず何よりチベットの実情を知ってもらいたいんですね。
　これまでも、チベットの問題にかなり力を入れている組織や個人の方々もいらっしゃった。その方々は、以前から実情を知っています。でも、マスメディアを通じて全国にチベットの実情を訴えたのは、今回初めてです。
　これまではテレビの番組でも、チベットといえば、五体投地をやっているとか、鳥葬、山や川や高原の風景とかその程度。だから、今回の機会を通じて日本の方々にまず、チベットの実情を知ってもらいたい。実情を知れば知るほど、同情的な気持ちも出てくると思いますね。
　今、日本政府も非常に難しい状況で、中国とは歴史上の関係、いろいろな経済的な政治的な関係があります。こういう複雑な中で、チベットは比較的非常に小さい問題ですね。
　でも、チベットの人々は見た目は日本人そっくりで、歴史上では、いくつものつながりがある。ということで、チベットの現状に沿った何らかの人道的な援助なり、そういうようなことを訴えていけるんじゃないかということは思っています」

――チベットでは、子ども達に文化や言葉を十分伝えられないとも聞いています。
「そうです。ですから、ダライラマ法王は、いつもこうおっしゃる。
"Somekind of genocide  is taking place in the world  cultural genocide"
　その通りですよ。この49年間の中で、チベットの伝統的な文化、言葉の教育をチベット人の若い世代が受けるチャンスがなかったんですね。中国政府は代わりにドラックス、酒、北京からわざわざ運んできた売春婦。それとカラオケボックス、ディスコ、そういうものを若い世代がすぐ手にはいるような環境をつくっていきました。
　インドに育った世代は、世界のどこへ行っても困らないような、ちゃんとした教育を受けています。でも、チベットの中にいる方々は、個人のせいではなく、中国政府の政策のもとで、チベットの言葉を習うとか、お寺の中でお坊さん達から伝統的な勉強を受けるチャンスがないんですね。
　形はあります。お寺はあります。お坊さんも数はいます。でも、教える先生方は、どんどんどんどん刑務所の中で亡くなった。教える人間がいないんです」

――ラサに行った人から、ラサではチベット人と漢民族との格差がひどく、仕事がないチベット人のホームレスが出ている、と聞きました。
「聞いております。中国人とチベット人が同じ学校で勉強しても、そこでチベット人で優秀な生徒がいても、就職では中国人優先。チベット語は勉強しても生活できないんですよ。それで中国語を勉強しても、中国人と平等のところにはたどり着かないんですね。
　中国語でチベットの名前は西蔵（シザン）と言います。中国の西にある蔵です。で、何の蔵かというと。天然資源の蔵、水の蔵、森の蔵、山の蔵。その上、軍事的には非常にいい場所。そういった理由で中国にとって、大変な貴重な場所になっているんですね。だから、チベットは欲しい。でも、そこに住んでいる人間は邪魔者になのでしょう。
　中国政府がチベットを侵略した後でチベット人たちにもう少し優しくすれば、チベット人の人たちも人間ですから、こんな問題には、ならないと思います。でも、49年間もひどいことをずっとやってきた。チベット人たちは、火山と一緒ですよ。火山もいきなり噴火しないんですね。段々熱がたまって、それと同じように、チベット人たちも不満と怒りをずっと抑えてきて、今回３月１０日に爆発したということは言えると思いますね」

――チベット人は、今、どういう状況でしょうか。
「チベットの中に生まれた青年、インドに生まれた青年、それから欧米に住んでる青年たちもいて、それぞれ違う環境の中で育って、国籍も別々だけれど、自分の体の中にはチベット人の血が流れている意識は非常に高い。今、民族意識は非常に高まっているんですね。
　中国政府は、今回の事件に対して、全てダライラマ法王の指示のもとでやったが後悔している、間違っているという文章作って、お坊さん達にサインを迫って、でもお坊さんの中には、そういうことをやりたくないと言って、自殺図ったお坊さんもいます。それから、たくさんのお坊さんは山に逃げて、食べ物が無くて、飢えで死んだという情報もあります」
　
――ダライ・ラマ法王の影響力は依然として大きいわけですね。
「もちろん、そうです。ダライラマ法王は内外の状況、世界の状況を見た上で、中道の政策を提案したんですね。2000年以上の独立国家の歴史があった民族ですけれども、でも独立は要求しません。この政策の主なポイントには今、現在中国の憲法の範囲の中で私たちは仲良く暮らしましょうと。嫌いでも中国人とチベット人と過去の何千年の歴史の中で一緒によく住みました。これからも、嫌いでも仲良く住まなければならないので、ですから、現実的になって一緒に暮らしましょうと。中国政府の一番の心配は、チベットが中国から離れるんじゃないかと、それが一番彼ら恐れているんですね。じゃあ、その心配をなくすために、私たちは独立を要求しませんと。チベットは、外交と防衛は中国政府に任せるので、あとのことは、私たちチベット人に任してほしい、ということです。けれども、中国政府には、解決しようという政治的な意思が足りない」

――ダライラマ法王が、みんなに非暴力で中道の道を行こうじゃないかと呼びかければ、武装蜂起をしたいと考えると人も、それには従うわけですか
「ダライラマ法王は２００２年から特使を６回にわたって中国政府に特使を送っているんですね。でも、何の成果も得られないんです。成果がないから、特に若い人の間に、フラストレーションはたまっています。
　でも、ダライラマ法王は、我々チベット人には大変な大きい存在です。誰にも比べられないような存在なんです。政策に対しては、個人個人の意見が法王の意見と必ず同じになるとは限らないんですね。でも法王には、非常に尊敬の気持ちがあり、たとえこの中道の政策が賛成できないという人たちも、法王がおっしゃることですから受けましょうということで、この政策を70年代からずっとやってきました」
　
――この状況が続いて、ダライラマ法王が病気になられたり、亡くなるようなことがあれば、抑える人がいなくなってしまう…
「だからこそ、ダライラマ法王は３月１０日の声明の中で、中国政府の指導者たちはもう少し現実的になって、解決したい意思がもう少しあれば、私もチベットの人たちがまとまるような役目はこれからも果たしますということをおっしゃっているんですね」

――ダライラマ法王と中国政府との間に妥協が出来て、話がまとまれば、ダライラマ法王および今、インドにある亡命政府は、チベットに戻ろうということになるわけですか？
「それはダライラマ法王と亡命政府が、非常明確にしています。もし、チベットの内外のチベット人が一つになる、国に戻る時期になった場合には、今のダラムサラの亡命政府は自然になくなります。中にいるチベット政府は民主主義の下で選挙の責任者、総理大臣を選ぶ。法王ご自身も政府の立場からは離れます。もし、そのときの選挙でそういう指導者たちが、亡命政府の役人たちの経験、知識を求めるんだったら、私たちはいつでも協力をしますと」

――そういう日が早く来るようにと祈っています。

（写真は３月２７日の特派員協会記者会見でのラクパ・ツォコさん）

　”暴力電話”には屈しない
　
　中身を引用する。

＜暴力は、どんな形にしろ絶対に容認できない。電話によるいやがらせは陰湿なうえに、数にモノを言わせたものは組織暴力である＞
＜記事に批判されるべき誤りや欠陥は全くない。
　公器である新聞は、真実の報道が使命であり、誤報は許されない。仮にその内容に誤りや誤解を生む記述があれば、批判や抗議を受けるのは当たり前だし、社として誠意をもって対応しなければならない。しかし、このケースは記事に落ち度があるわけではなく、第一、理不尽な「無言電話」では誠意も示せない。さらに言えば、本社の幹部宅へのいやがらせ電話は言語道断というほかない。
　わたしたちは、こうしたいやがらせ電話を言論の自由に対する重大な挑戦と受け止めている。電話は、ある大がかりな団体による組織的なものと察しがついている。電話による暴力にひるもどころか、豊田商事事件の教訓に習って被害者の立場に立ったキャンペーン記事を載せていきたいと思っている。県民の財産ともいえる地元紙の編集権が特定の勢力に侵されてはならないし、そうした暴力に屈するわけにはいかない＞

　「ある大がかりな団体」というのは、もちろん統一教会のことだ。何年も経ってから、元統一教会信者が、教団の上司の指示でいやがらせ電話をかけたことを、私に告白してくれた。
　牧内部長は、紙面でこのような宣言を行う一方、私に対して、「霊感商法に関する記事を積極的に書くように」と命じた。先方には嫌がらせや脅しは逆効果であることを伝え、読者県民に神奈川新聞社がそうした暴力には屈しないということを明らかにするためにも、あえて霊感商法を取り上げよ、というのが、部長の指示の趣旨だった。
　私は、霊感商法についてのキャンペーンを準備していたわけではなかった。こういういやがらせをうけたおかげで、私は消費者センターや弁護士を周り、さらには統一教会本部を訪ねるなど、記事の材料集めに奔走することになった。
　
　言論・表現・報道の自由を巡る私の考えの出発点は、この時の体験にある。
　脅しや暴力に対しては、社会は大いに警察の力を活用すべきだ。しかし、それ以前に、言論・表現・報道に携わる者が、それに対する攻撃に対しては毅然と立ち向かうという姿勢を示すことが、まず必要だと思う。
　それは同時に、社会に向かってのＳＯＳでもある。それは、健全な民主主義社会にとって、もっとも大事な要素の一つである言論・表現・報道の自由が損なわれようとしている時、人々は暴力を排除するために声を挙げてくれるだろうという、信頼に基づいたメッセージだ。
　そのメッセージに対して、人々がどう応えるかが問われる。
　
　しかし、映画『靖国』の上映を取りやめた映画館が、そうしたメッセージを発することさえしないまま、撤退を決めてしまったのは、実に残念なことだった。
　この問題について書いた前回の拙稿について、いくつかのご批判をいただいた。その中には、上映を取りやめた映画館に対して江川は厳しすぎる、映画館がかわいそうだ、というご意見もあった。けれどもやはり、私は映画館の対応は間違っていた、と思っている。
　実は、上映を中止してしまった映画館の関係者の中にも、「バンバン批判して下さいよ」と無念そうに語ってくれた者もいた。
　映画館の経営者は、自らの生業はエンターテイメント産業であると同時に、表現の場である、という自覚をもってもらいたい。

　ただ、幸いなことに、そういう自覚のもとに仕事をしている映画館経営者が少なくなく、全国各地で地域に根ざした営みをしていることを、今回の出来事は示してくれた。
　上映中止が相次ぐ中、予定通りに上映するとした大阪・第七芸術劇場の支配人の言葉がいい。
「庶民と深く結びついている映画館は、作品を見て考え、議論のきっかけになる場所。上映を求める声があるので、それに応えたい」
「社会派からアイドル映画までさまざまな映画を上映するスタンスで、いろんな考えの人が気軽に見に来られる場であるべき。見られる場がなくなるというのは、違うのでは」
　ひるまず、かといってむやみに肩に力が入っているわけでもなく、自然体の対応に、プロ意識を感じる。
　新たに上映を決めた映画館もあるようで、全国２１か所での上映が決まっている、との報道もあった。
　これらの上映を、経営的にも成功させたいものだ。そのことで、言論・表現・報道に対する暴力や妨害は、むしろ逆効果であることが明らかにしたい。
　もちろん、映画に対する意見は様々だろう。何しろ、上映されないことには、映画に対する批判もできない。これをきっかけに活発な議論が展開されればいいと思う。本稿を読んで下さっている方には、近くに公開している映画館があれば、とりあえず見てみて、そのうえで映画のよしあしを議論してもらいたい。
　
　もし、映画館に対する妨害や脅しがあった場合、当該映画館はぜひとも社会に向かってＳＯＳを発信して欲しい。
　私たちは、その時再び声を挙げたい。人々が連帯することで言論の自由を守っていきたい。右翼の中でも、自分たちの言論の自由を守るためには他者の言論も守らなければならないと考える人たちもいる。
　たとえば、民族派の一水会代表木村三浩氏は、私の問い合わせに対して、次のように語っていた。
「上映の妨害などが起こらないよう、呼びかけをしている。批判も含めて、映画についてのまっとうな議論をするためには、まずは（右翼の人たちに）映画を見てもらいたい。そのための努力をしている」
　
　もちろん、警察の適切な対応も求められる。
　右翼の示威活動に対して、警察の対応があまりに大人しい、と思っている人は少なくない。私も、暴力的な音量や威嚇的な言葉による「抗議行動」に対して、警察官は周囲を取り巻くだけで、何の制止もしない、という場面を何度も見たことがある。
　そうした警察の対応の積み重ねによって、多くの人が「何かあっても警察は助けにない」という不信感を抱いていることを、今回の出来事をきっかけに、警察にはよくよく認識してもらいたい。
　この不信を払拭するためにも、警察庁長官や国家公安委員長が「言論や表現に対する威嚇や妨害は、きちんと取り締まる」と明言し、全国の警察に徹底させるべきではないか。
　
　ただ、警察の取り締まりは、本当は「尻を叩いてようやく動く」くらいがちょうどいいような気もする。
　高輪プリンスホテルは、日教組との契約を一方的に破棄した理由の一つとして、「警察当局から私どもには具体的な警備のご相談が一切ございませんでした」と書いている。しかし、何も依頼されてないのに、ご用聞きのように、警察の方から「ご用はありませんか」と、何でもかんでも首を突っ込んでくるようになっては、新たな問題が生じるのではないか。
　今回の映画の上映を不適切と考えた人が、例えば映画館に対して自分の意見を表明することが、一切まかりらん、というのも行きすぎだ。上映反対を言う自由もある。発言の内容ではなく、その態様が暴力的威嚇的であるかどうかによって、取り締まるか否かを判断することになるだろう。
　どの程度の、いかなるタイミングでの取り締まりが「適切」なのかは、ケースバイケースで難しいところだが、警察力を活用するのも、映画館、及びこの社会を構成する一人ひとりが、言論・表現・報道・集会結社の自由を守っていくという意識が大前提で、警察が先行してすべてを取り仕切るというのは、かえって危険だ。「私たちは何もやりたくありません」と警察に任せきるのは、私たちの言論・表現の自由を、権力機関に預けてしまうようなもので、やはり問題だろう。
　まずは、言論・表現・報道を生業とする者が、その権利を守る自覚をもつこと。これは、言論・表現・報道に携わる者の、職業倫理だと思う。
　

　稲田朋美議員ら政治家の行動については、稿を改めて書くことにしたい。

(追記）

　複数の方から、ランタンのようなものに種火が用意してあって、それを点灯することになっている、と教えていただきました。
　ありがとうございます！

　唖然とした。
　こんな程度で、上映を辞めてしまうとは……
　しかも、それを「近隣や他の観客に迷惑がかかる」などと正当化するとは、まさに噴飯モノである。
　念のため、私も確認してみた。
　たとえば、上映が中止になった映画館の中で、一番「抗議行動」を受けていたヒューマックシシネマ。上映中止を求める電話は１０数本。周辺での抗議行動は、全部で３回で、いずれも街宣車１台が長くて３０分程度、「上映を中止せよ」とがなり立てたとのこと。その都度警察に連絡をし、対応についての相談にも乗ってもらっていた。警備員を雇うという話も出ていたが、「女性の従業員が怯えているし、対応しきれないんじゃないかということで、会社として中止が決まった」そうだ。
　Ｑ−ＡＸシネマの場合は、何の威嚇を受けたわけではないのに、「何かが起こってからでは取り返しがつかない」などと中止を決めてしまった。どういう危険性を想定したのかをいくら尋ねても、「いろいろ」と言うばかりで具体的な話は何もなかった。何を聞いても、質問に答えようとはせず、判で押したように同じ曖昧な言葉が返ってくるだけ。担当者の口ぶりからは、外からの問い合わせや抗議に対する対応マニュアルができているように思われた。
　最初に上映中止を決めた新宿バルト９も、報道を見る限り、格別の威嚇や業務妨害を受けていただけではなさそうだ。
　これといった威嚇や脅迫もないのに、上映をやめてしまったという今回の映画館の判断は、事なかれ主義もここに極まれりという感じだ。
　かつて、戦時中に新聞記者だった人から、当局の規制以上に新聞社や記者たちの自己規制が言論・表現・報道の自由を後退させたという話を聞いたことがある。
　現在私たちが直面しているのは、当局の取り締まりを恐れての自粛ではなく、漠然とした不安だけで表現活動を止めてしまう恐るべき「萎縮」現象であり、表現の自由の自殺行為だ。　
　
　
　高輪プリンスホテルが、日教組の大会や宿泊の契約を一方的に反故にし、集会・結社の自由を毀損したのも、右翼の街宣活動を恐れての萎縮だった。
　同ホテルの契約解除は、裁判所の判断をも無視して行われた。宿泊キャンセルについては、旅館業法違反と港区が判断し、何らかの処分を行う方針だ。
　にもかかわらず、同ホテルは、＜ホテルご利用のお客さま、ホテル周辺の住民の方々、病院・学校・受験生などの多くの方々の「安全・安心」を最優先に考えた結果ということであります＞と自己正当化をする文書をホームページに掲載し続け、未だに反省の色がない。
　右翼の街宣車が「多くの方々の『安全・安心』」を脅かす心配があるというなら、そのために警察がいるはずだ。
　ところが、プリンスホテルは以下のような責任逃れの言い訳をしている。
＜警察当局から私どもには具体的な警備のご相談が一切ございませんでした。こうした状況では完全に安全な状態での集会の開催は事実上困難と判断いたしました＞
　警察当局の方から「ご相談」にやってくるのを漫然と待つのではなく、自分たちから「警察当局」に相談に行けばいいではないか！
　　
　今回、上映中止を決めた映画館には、裁判所の判断さえ平然と無視して違法行為を続けた高輪プリンスホテルほどの悪質さは感じられない。とはいえ彼らの、自分たちは「表現活動の場」を提供しているという自覚の欠如には、唖然とするばかりだ。
　なお、やはり上映中止となったシネマート六本木、シネマート心斎橋を経営するエスピーオーの担当者は「こちらから上映中止を決めたのではなく、配給会社の方から中止の連絡があった」と説明し、配給会社の方が一方的に作品を引き上げてしまったのだと主張する。それに対し、配給会社であるアルゴ・ピクチャーズは「事実に反する」と反論。「エスピーオーから電話で上映は中止すると言われた」という。
　言い分は真っ向から対立するが、エスピーオーは、上映中止を新聞各紙に批判された後、＜「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」上映中止に至る経緯に関しまして＞と題する、責任は配給会社側にありと主張する文書を発表。その文書の最後には＜通常の上映が安全にできる環境が可能であれば「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の公開を希望するものであります＞とあり、あくまで同社が上映に前向きであることが強調されている。わざわざこんなことを書くくらいなら、仮に配給会社側から辞退の申し入れがあったとしても、なぜ説得し、公開を実現するために努力しようとしなかったのか。それが、この映画の公開を待っている人たちのために、映画館経営者が果たすべき責任だろうに。
　
　一連の問題につき、「上映中止の責任を映画館側に押しつけてはいけない」（映画監督の羽仁進氏・毎日新聞）と、映画館をかばう意見もあるようだ。しかし、私は、そういうかばい合いこそが、映画館経営者の無自覚を蔓延させると思う。
　日頃表現の自由の恩恵を受けている映画館は、そうした自由が脅かされないよう努力する義務がある。そうすることで、表現者の権利、自分たちの利益を守ると同時に、国民の知る権利に応えることになる。これは、映画館を営む者や会社の職業倫理と言えるだろう。
　経緯はともあれ、上映中止とした映画館は、この最も大事な職業倫理をないがしろにしてしまった。耐震偽装をした建築士、手抜き工事をした建設会社、欠陥商品によって消費者に被害を与えたメーカーにも等しい（あるいはそれ以上の）非行として、映画館の上映中止の判断は大いに非難され、追及されて然るべきだ。
　映画業界からは、このように映画界の職業倫理を損なった無自覚な映画館には、当面の間、一切配給をしないなどのペナルティがあってもいいのではないか。
　表現の自由を脅かすのは、組織としての国家権力とは限らない。個々の政治家だったり、政治団体だったり、暴力団だったり、宗教団体だったり……いろいろだ。そのような集団に対して、ひとり徒手空拳で立ち向かうのは難しい。だからこそ、そういう時のために、法律があり、警察や弁護士がおり、メディアが存在している。警備員を雇うなどの自助努力はもちろん必要だが、それだけではなく、警察や弁護士に相談したり、メディアを通じて世論に訴えたり、被害を出さずに表現の自由を守るための工夫はいろいろできるはずだ。
　そうした出費や手間は、表現の自由を守るための必要経費である。それを惜しみ、具体的な危険もないのに、「何かあったら……（面倒、怖い、困るetc）」という不安だけで表現活動を止めてしまうような者は、表現に関わる仕事を生業にする資格がないと言わざるを得ない。
　
　もちろん、大音響で威嚇的な抗議を行い、嫌がらせを行う個人や団体も問題だ。
　こうした嫌がらせから、警察が言論・表現・集会の自由をどれほどしっかり守っているか、ということも問い直されなければならない。
　今回の映画に関しては、公開前に国会議員向けの試写会を行うという異常な状況を作った稲田朋美衆院議員らの言動の是非も議論されるべきだろう。稲田議員は、問題にしているのは、助成金の支払いが妥当であったか否かであるとし、試写は事前検閲でないと主張している。たとえそうだとしても、今回のような異常な状況が、民間企業である映画館に対してどれほどの圧力になっているかを認識し、自分たちの権力の大きさを自覚してもらいたい。
　
　そのうえで、もう一度言う。
　映画館に限らず、新聞やテレビ、出版社、そして個々のジャーナリストや評論家、作家も含めて、言論・表現・報道の自由を享受している企業や個人は、そうした自由を守り、国民の知る権利に応える責務を負っている。
　私も、この原稿を書きながら、自らの責任の重みを改めてかみしめている。

　ところで、この映画を上映するまっとうな映画館はどこにもないのだろうか。
　名乗りを上げたところがあれば、そこで正常な上映をできるように、そしてちゃんと利益が上げられるようにしたい。
　私も見に行く。
　威嚇や業務妨害があれば、警察は毅然と対応すべきだし、そのために声も挙げたい。
　言論・表現・報道の自由を守る者を、みんなで守る。それでこそ、言論・表現・報道の自由は守られる。

　チベット問題を、早期に、平和裡に解決しようとするのであれば、中国政府にとって選択肢は一つしかない。それは、ダライ・ラマ法王が若い人たちの不満を抑え込むことが可能な今のうちに、共存のための話し合いを行うことだ。その結果合意に至れば、余計な火種を抱え込まずに済むという点で、中国政府にとっても大いにプラスになる。法王がラサに戻れるようになれば、この地は平和の聖地として栄え、中国のイメージは飛躍的に向上するだろう（ひょっとしたら、様々な言論弾圧や天安門事件の記憶など、中国がなしてきた諸々の人権侵害を、国際社会は忘れてくれるかもしれない）。そのうえチベットを手放す必要はないのだ。
　しかし、あくまで対話による解決を拒否し、抑圧を続ければ、いずれは力の勝負になる。今の中国政府の姿勢は、むしろチベット人たちを暴力への道に追いやろうと挑発しているかのようだ。そうなれば、一挙に不満分子を粛正できると考えているかもしれないが、そんなに甘くない。武力の点では、中国政府が圧倒的に勝ることは間違いないが、いくら最先端の兵器をそろえ、多くの兵士を抱えても、広い国土のどこで起きるか分からないテロは食い止められまい。それは、戦力的には圧倒的に勝っているイスラエルがパレスチナの抵抗に苦しみ、アメリカ軍がイラクで苦戦しているのを見れば想像に難くない。
　しかも、こうした武力闘争は、いったん始まれば、どちらも矛を収めるのが難しくなる。そうすれば中国は、テロの恐怖と不安という火種を、長く長く抱え込むことになるだろう。被害を受けるのは、中国の一般市民であり、中国に滞在する外国人であり、中国は国際的に大いに信用を落とすことになる。
　そればかりではない。９．１１テロでもパレスチナ問題が名目にされたように、チベット問題を大義名分にした世界のあちこちで破壊行為が起きるなど、中国の外に飛び火していく最悪のシナリオが実現してしまう可能性もある。
　対話と拒絶――それぞれがもたらす結果は、こんなにも大きい。中国政府は、メンツにこだわらず、どちらに実利があるか、冷静に判断すべきだ。
　

　これまで長年努力を重ねてきた選手たちのことを考えれば、競技のボイコットは最後の最後の手段であり、極力避けたい事態ではある。
　しかし、開会式・閉会式は一種のお祭りであり、中国の存在感を見せつけるためのイベントでもある。差別を受け、弾圧を受け、アイデンティティを奪われ、血を流している人々をよそに、私たちはお祭りに興じたり、中国の国威発揚に協力したりしていいのだろうか。それは、中国による人権侵害を認め、支持することに等しい、と思う。
　自由と人権を大切な価値と認める国々は、せめて開会式をボイコットするという選択肢は排除すべきではない。そのうえで、まずは国際機関での調査やジャーナリストの自由な取材を受け入れ、真相を明らかにするよう、中国に対して強く迫っていかなければならない。
　この機を逃したら、新たな革命でも起きない限り、中国の人権に関する政策を改めさせることはできないのではないか。

　裁判所やメディアが指摘するように、この事件での福岡県警の捜査は厳しく批判されなければならない。
　と同時に、こうした捜査手法を可能にする構造的な欠陥にも目を向ける必要がある。
　本来、勾留手続きを経た被疑者は拘置所に収容することになっている。拘置所は法務省が管轄しており、警察の権限が及ばない。同じ警察で取り調べを受けている被疑者を同房にしない、という配慮をすることも可能だ。
　しかし実際には、捜査の都合や拘置所が十分でないことから、警察の留置場を拘置所代わりに使うことが認められている。こうした”代用監獄”が冤罪の温床になると言われてきたが、警察は捜査部門と留置管理部門を切り離したり、拘置所では認められない弁護士と被疑者との夜間や休日の面会を認めるなどサービスを行うことで、批判をかわしてきた。実際、被疑者が犯行を認めている事件では、被疑者本人にとっても家族にとっても弁護士にとっても、警察に身柄が収監されている方が便利だったり快適だったりすることは少なくない。
　けれど、同房者を捜査員の”手先”として使うようなことが行われているのでは、いくら警察の人事を捜査部門と留置管理部門できっちり分けたとしても意味がない。また深夜にわたる取り調べなど、無理な取り調べで自白を迫るような事態も起きやすい。
　密室の中で夫今割れる取り調べ状況が不透明であることに加えて、この代用監獄の問題は、早急に改善する必要がある。
　
　取り調べの可視化と併せ、今回のような問題捜査が再び行われないようにするためにも、少なくとも容疑を否認している被疑者の収監先は必ず拘置所にするべきだ。これは、今日にでも実行可能な対策といえる。というのは、逮捕された被疑者の大半は容疑を認めており、否認する被疑者はごく一部。そのすべてを最初から拘置所に収容させることは、決して不可能ではないはずだ。

　勾留状を発布するのは裁判所。裁判官が、勾留尋問の時に容疑を否認した者を勾留する時には、拘置所を収監先と定めるだけでも、事態はかなり改善される。残念ながら、今の裁判所は、警察・検察側が求めるままに逮捕状・勾留状を発布する”自動令状発行機”と化しているのが現状。せめて、否認事件の収監先を拘置所に指定するくらいのチェック機能は果たしてもらいたい。
　弁護人も、留置場に置いておくのが問題だと思われるケースは、裁判所に収監先の変更を求める申し立てを積極的に行ったらどうか。弁護士会は、代用監獄の廃止を主張するわりに、そうした申し立てはあまり行われていない。ある弁護士に言わせると、申し立てをしても裁判所が認めないからやらない、とのことだが、果たしてどうだろう。かつて否認する被疑者が弁護士との面会を捜査機関に妨害されていた時代には、弁護士たちが積極的に裁判所に申し立てや訴訟を行って制度を改善させた経緯がある。当時の弁護士たちの活発な活動に比べると、勾留先の問題に関しては、あまり熱意が伝わってこないのだが。
　すでに混み合っていて、否認の被疑者をすべて受け入れたら定員をかなり超えてしまう拘置所は、増改築で収容力を高めていく必要がある。「冤罪」発言で物議を醸した鳩山法相には、汚名挽回のつもりで、拘置所の収容力アップに力を尽くし、冤罪防止に努めてもらいたい。
　
　それから、今回の事件で、警察と同じく、というより、それ以上に糾弾されなければならないのは、同房者の供述だけを頼りに片岸さんを起訴し、懲役１８年の求刑まで行った検察である。　
　すでに警察によるでっち上げが明らかになっている冤罪志布志事件でさえ、裁判所は一部被告人の捜査段階での「自白」の「任意性」を認めた。日本の裁判所は、検察側が提出した証拠や証言の「任意性」を安易に認めてしまうのが常だが、今回はその裁判所ですら「任意性」を認めなかったのだ。
　こんな証拠価値のない”証言”に依存して３０回に及ぶ公判を維持してきたことを、検察当局は大いに恥じ入って欲しい。検察側からの控訴はすべきでなく、むしろ自分たちがやっていたことや判断をきちんと反省すべきだ。
　志布志事件でも、富山の冤罪事件でも、検察は警察の捜査をチェックすることはまったくなく、無罪方向の証拠を無視し続けた。今回の北九州市の事件でも、検察は警察の捜査のチェック機関としての機能をまったく果たしていない。これでは、なんのために検察官がいるのか分からない。こうも続くと、一人二人の職務怠慢な（あるいは能力の低い）検察官がいるというのではなく、検察全体の質の低下、劣化現象が起きていると言わざるをえない。あるいは、何らかの構造的な問題があるのかもしれない。
　検察当局は、志布志事件を「冤罪でない」と認識しているらしいが、今回も不幸にして証拠が十分揃わなかっただけ、と自分たちの責任を軽視するような受け止め方をしているのかもしれない。早急に検察官の再教育を行うなどの改善策をとらなければ、国民の検察当局に対する信頼は、低下の一途をたどるばかりだ。検察は、もっと危機感をもって、今回の無罪判決を受け止めるべきだし、そうなるよう鳩山法相には指導力を発揮してもらいたい。

　
　それ以外に、この事件を巡って感じたことをいくつか。
　
　被告人となった片岸さん本人だけでなく、その子どもたちが顔も名前も公にして、母親の無実を訴えている。支援者が作っているサイトには、片岸さん一家の思い出の写真が何枚も掲載され、息子さんが顔写真つきで、「母は無実です」と訴える肉筆のメッセージを寄せている。息子さんと娘さんはブログhttp://blog.hikinoguchi.com/も開設しているが、やはり実名で顔写真も載っている。
　とりわけ息子さんは、勤めていた会社も辞めて、母の支援活動を続けてきた、という。
　日本では、身内が逮捕されれば、冤罪であっても、家族は顔を伏せてひっそりと暮らさざるをえなくなることが多い。そんな中、堂々と顔をさらして訴えを続けている姿には心を打たれる。
　
　本件である殺人・放火事件について無罪が出た後も、新聞はどこも片岸さんを「片岸被告」と書いている（テレビでは、少なくともテレビ朝日は「片岸さん」と呼んだ）。
　確かに、今なお「被告人」であるには違いないが、無罪が出た以上、敬称は「さん」にすべきではないだろうか。
　それから、片岸さんが窃盗罪や威力業務妨害で有罪判決を受けたとは書いてあっても、その中身にほとんど触れていないため、「やっぱりお兄さんのお金を盗んだりした人なんでしょ」という負のイメージは強く残る。
　
　ちなみに、支援者のサイトhttp://hikinoguchi.com/index.htmlでは、この２つの罪名について、弁護人が次のように説明している。　

＜この窃盗容疑なるものは、生前から預かっていたお兄さんの通帳から、預金を引き出したというものです。 しかし、みつ子さんが預金の引き出しを行ったのは、お兄さんの生前の意思に従ったものでした。預金を引き出したことは隠さずに警察にも話し、刑事にもその引き出したお金を見せて確認してもらっていました。
通常、このような事案で立件されるかは大変疑問ですし、まして逮捕されることなど考えられません。明らかに殺人での自白強要のための別件逮捕でした。（中略）
　７月１日には、威力業務妨害で再逮捕されました。兄嫁がお兄さんと別居生活を続けながら、実家の離れをほぼ独占的に公文教室として使用していましたが、離れの所有者であるお兄さんやお母さんに使用してもらうため、その一部に壁を作って間仕切りしたということを事件から２年も経って持ち出してきたのでした。明らかな別件逮捕であり、実際の取調べも、相変わらず殺人容疑の厳しい追及が連日なされました。＞
　
　被害者は、アルコール依存症を患い、妻子と別居して、事実上は片岸さんが後見人のような立場で面倒を見ていた、とのこと。その兄の死後、生前に預かっていた通帳から、お金を引き出したのが、果たして窃盗になるのかな、という気がする。
　威力業務妨害に至っては、家族間のトラブルにすぎないのではないか。
　これを有罪ととしたのはなぜか、本人の主張と裁判所の判断について、メディアはもう少し丁寧に触れてもらいたかった。

　メディアは、捜査段階の報道などで、片岸さんの負のイメージ作りには（その意図はなくても）一役買ってしまっている。それを考えると、無罪判決後の報道では、被疑者・被告人となった人たちの名誉回復にもう少し気を遣うべきではないか、と思う。

　インターネットを通じて見るアメリカのメディアは、おおむね前向きの評価。新しいことをやる、ということに肯定的な国民性もあるのだろう。保守的なＦＯＸテレビでさえ、「平壌でアメリカの国歌が演奏されたなんて！」と女性アナウンサーがはしゃいでいた。紹介される北朝鮮側の反応も似たり寄ったりで、「（アンコールで演奏された）アリランに感激した」とか。メインプログラムのドヴォルザークの「新世界より」やガーシュインの「パリのアメリカ人」は、果たしてどんな風に受け止められたのだろうか……。
　前向きの評価とはいっても、これですべてが好転するとは限らないという冷静な視点もあって、今回の公演でアメリカ国民が北朝鮮への評価をガラリと変えることはありえない。むしろ、閉鎖的なこの国の様子を、メディアの側がせっかくの機会だからと興味津々でのぞき込んでいる感じだ。

　公演終了後、客席と舞台で手を振り合っている様子などを見ると、この演奏を聞いた北朝鮮側の観客にも、何らかの感銘や肯定的な印象を抱いた人がいるのではないか、と思う。少なくともアメリカ人も鬼のような人ばかりではないという思いを持ったのではないか。たとえ、それがエリート階層の人に限られていたとしても。
　もちろん、アメリカのメディアが「歴史的公演」と持ち上げるほど、今回の公演によって大きな変化が起きるとは思えない。演奏はテレビ中継されたということだが、そもそもテレビが普及してないこの国でそんなことをしても、確かにあまり意味はない。けれど、「あまり意味がない」のと「まったく意味がない」のには、やはり違いがある。
　そもそも文化交流は、音楽にしろ映画にしろ、一つのイベントが成功したからといって、様々な問題が一挙に解決に向かわせるような性格のものとは違う。一つひとつは非力で細くて弱いかもしれにが、そうしたつながりを幾重にも通わせることができれば、政治という影響力のある太いパイプが詰まっている時にも、少なくとも「あいつらを殺してしまえ」という極端な話に飛躍しないですむ抑止力になるかもしれない。
　それは、「かもしれない」というレベルのものではあるけれど、人と人のつながりは、多様で多重である方が、不幸な事態は起こりにくいような気がする。

　日本のメディアは、批判的な論調と客観的な報道の２つに分かれた。面白かったのは、批判的なメディアほど、このイベントを大きく伝えていたこと。
　産経新聞は、なんと２月２７日朝刊の一面トップでこの公演を報じている。６面と７面にも関連記事が掲載され、計２枚の写真が載せられた。
　読売新聞は、一面左肩の扱いでやはり写真付き。２面で解説を、７面で詳細なレポートを行い、さらには社説までこのイベントを取り上げる破格の扱いだ。やはり写真は２枚、そして公演会場の東平壌劇場の場所を示す地図を載せた。
　毎日新聞は、一面左肩と６面での関連記事で、写真は計２枚。
　一番そっけなかったのが朝日新聞で、一面の中程に「平常でＮＹフィル公演　金総書記は姿見せず」という写真付きの短い記事を載せたほかは、７面にごくごく短い関連記事を一段見出しという小さな扱いだった。
　批判的なメディアは、「これが北朝鮮とってプラスの宣伝になってはいかん」という警戒心のあまり、たかだか１回行われただけのオーケストラ公演を大イベントに格上げしてしまったのは、なんとも皮肉なことだ。
　
　内容的に一番興味深かったのは、毎日新聞国際面の記事。それによると、アメリカのオーケストラは、これまでにも東西冷戦期のソ連や中国、ベトナムで公演を行い、「米国との対立やしこりを和らげる役割を果たしてきた」とのこと。１９５６年にはボストン・シンフォニーが、１９５９年にはニューヨーク・フィルがソ連を訪れた。さらに、フィラデルフィア管弦楽団が、ニクソン米大統領の電撃的な訪中の翌年に中国を訪れ、１９９９年にはベトナムで演奏会を開いているが、これはクリントン大統領がベトナム戦争後米大統領として初めての公式訪問を行う前年だった。
　今回も、核問題が今頃は進展していることを見込んで、両国の劇的な「雪解け」を演出するつもりで公演を企画したようだ。その思惑が外れてしまった中、米朝双方がわずかな期待と現実的で冷めた思いを抱きながら公演を実現した、というのが事の次第らしい。
　中止した時に生じるマイナスのイメージを回避したい、という意図も双方にあっただろう。
　
　今回の公演に批判的なメディアは、「政治的な色彩の濃い公演である」（読売）と指摘する。確かに、それは否めない。
　けれども、「政治的な色彩」にも、いろいろな色と形がある。音楽を利用してナショナリズムを煽ったり、権力者の利益を図るのは困るし、過去には音楽が政治のプロパガンダに利用された歴史もある。今回の演奏会も、対アフガニスタンも対イラクも対イランも八方ふさがりで、残す任期のうちにせめて北朝鮮問題での実績を上げたいブッシュ大統領の名誉欲と、隣国韓国の大統領が変わって要求を丸呑みしてくれなくなったという事情を抱える金正日総書記の権力欲が前面に出ているのであればともかく、幸か不幸か双方ともそういう「政治的な色彩」をビカビカと発散することはできなかった。
　「政治的な色彩」といっても、人々が理解し合ったり融和することに役立つ形でなら、それは悪いことではない。物は言い様で、音楽を政治に「利用」するというと悪く聞こえるが、音楽が両国の関係改善や友好に「貢献」するとなれば、むしろ肯定的に受け止められる。
　
　政治的な課題への「貢献」を、積極的に行っている音楽家もいる。
　ズビン・メータという指揮者は、そうした音楽家の一人だ。
　若い頃、１９７８年から９１年にかけて、ニューヨーク・フィルの音楽監督も務めている。最近は、ウィーン・フィルのニューイヤー・コンサートを何度も指揮しているし、オーケストラやオペラの公演で、しばしば来日もしているので、格別の音楽ファンでなくても、テレビで見たことのある人は少なくないと思う。
　インド生まれで、ゾロアスター教徒の末裔と聞く。欧米の音楽家とはかなり違った背景を持って育った彼は、違う言葉や価値観の中で育っても、音楽という共通言語では人間は理解し合うことが不可能ではないことを、身をもって示している。
　彼は、イスラエル・フィルとも早くから関わりを持ってきた。１９６８年に音楽顧問となって以来、親密な関係が続いており、今は終身音楽監督の地位にある。イスラエルとインドが国交を結んだのは、１９９２年。それまでの間、メータ氏は自身の立場を生かして、「非公式大使として活動した」と、私が以前インタビューした時に語っていた。政治的にはインドと緊張関係にあった時期の中国でも音楽活動を行った。さらにはベルリン・フィルをイスラエルに連れて行き、イスラエル・フィルと混成オーケストラを作って演奏することもしている。
　不幸な過去の傷を癒し、人々の感情的なわだかまりを解きほぐしていくために、政治的な事柄にも、音楽家はむしろ積極的に関与すべし。あるいは、音楽はどんな政治的な障害も乗り越えて、人の心に響い合う。そんな信念に基づいた生き方を、メータ氏は貫いてきた。
　実は、ニューヨーク・フィルの理事長として、今回の訪朝公演を熱心に準備してきたザリン・メータ氏は、このズビン・メータ氏の弟である。
　ニューヨーク・フィル側は、北朝鮮に対して公演を中継することを強く求めたが、その要求を受け入れを北朝鮮が決めた決まった時、ザリン・メータ理事長はニューヨーク・タイムズに次のようにコメントしている」
「多くの人が演奏を聴いて、アメリカの文化がいったいどういうものか見るからこそ、我々オーケストラはこの企画に前向きなんだ。いわば、文化の伝播の一翼を担うというか、それが重要なんだ」
　このザリン氏の言葉には、兄のズビン・メータ氏と通じる志を感じる。
　
　政治的な事柄に積極的に関わっていく音楽家は、他にもいる。
　メータ氏の親友でもあるダニエル・バレンボイム氏は、ユダヤ人でありながら、パレスチナに足を運んで演奏や指導を行ったり、ユダヤ人とアラブ人の若い音楽家を集めてイースト＝ウェスト・デバイン・オーケストラを結成し、指導を行うなどの活動を続けている。
　ベルリンの壁が崩壊した時には、バッハの無伴奏チェロ組曲を弾いたチェリストの故ロストロポーヴィチ氏の例もある。
　チェリストと言えば、かつてパブロ・カザルスはホワイトハウスでケネディ大統領を前にして演奏を行った。
　その時の録音がＣＤになっているが、そのライナーノーツにはカザルスがケネディ大統領の招聘に応じた経緯が次のように書かれている。
＜カザルスは、アメリカ合衆国では１９３８年以来、公の席での演奏を中止していたのである。祖国スペインのフランシスコ・フランコ独裁政権を承認する国では絶対に演奏会を開かない、というのが老巨匠の信条であった。（中略）アメリカ合衆国の大統領の公邸で、たとえそれが非公開のものであったにもせよ、カザルスが演奏するというのは画期的な行事であった。（中略）
　カザルスは受諾を知らせた手紙に、次のように書きしるしたのであった――。
　「人間性が、今日ほど重大な状況に直面したことは、いまだかつてありません。いまや世界の平和ということが、全人類の祈願ともなっています。すべてのひとは、この最終目標達成のために最善をつくすというくわだてに参加する義務があります。
　それゆえに私は、閣下と個人的に親しくお会いできるこの機会を心待ちにしております。私が閣下ならびに、閣下のお友達の皆様方のために演奏するのでありましょう音楽は、アメリカ国民への私の深い感情と、自由世界の指導者としての閣下にたいする私たちすべての信頼と誠意を、かならずや象徴化してくれるものと確信しております。
　大統領閣下、どうか私の心からの敬意と誠意をお受け下さい」＞
　
　こうした音楽家たちの判断や活動には、批判もあったことだろう。
　たとえばバレンボイム氏には、イスラエル国内からあからさまな批判が投げつけられている。
　そんな中でも、活動を続けてきたバレンボイム氏の志と勇気に私は感動し、心からのエールを送ってきた。その気持ちは今でもまったく変わらない。むしろ強まっている。
　ただ、今回のニューヨーク・フィルの訪朝を聞いて以来、心にわだかまっている”ヤナ感じ”と向き合う中で、バレンボイム氏に反感を抱く人の気持ちも、ほんのわずかばかり分かるような気がしてきた。
　イスラエルには、肉親や友人をテロで失った人もいる。テロをもたらしたものは、イスラエルの政策にあると言っても、そうした理屈より、身近な人を失った人の喪失感や憤りへの共感の方が先に立つのが人間なのではないか。
　けれど、そうした人間としての感情を大事にしながらも、人間を人間たらしめている理性に耳を傾けることは、やはり大切だ。とても難しいことではあるけれど……
　
　北朝鮮に対しては、多くの日本人がそうであるように、私もいろんな思いがある。
　なにしろ、核問題も思うように進展しないし、拉致問題は置き去りにされ、北朝鮮国内の人権問題も放置されたままだ。
　北朝鮮のことを考えると、そうした現状に対する反感や金正日総書記らこの国の中枢にいる者たちへの不信感がまず先に立つ。その状態で、北朝鮮が国際社会に受け入れられれば、大事な問題が忘れられるのではないかという不安があるし、何より北朝鮮の利益になるような事柄を見せつけられるのは愉快ではない。拉致問題や脱北者などの人権問題などに深くかかわっている人であれば、その思いはなおさら強いだろう。
　そんな感情に心を揺さぶられる一方で、北朝鮮を今以上に閉ざされた頑な国にしてはならないという理性の声も聞こえてくる。
　
　それに、北朝鮮は日本やアメリカにとっては閉ざされた国だが、国際的に見れば、孤立した国というわけではない、という現実も、見据えなければならない。北朝鮮はすでに１６０カ国との国々と国交を結んでおり、ヨーロッパの主要国には大使館も構えている。
　音楽に関しても、少なからぬ音楽家の卵を、北朝鮮はヨーロッパに留学させている。才能ある人もいるようだ。北朝鮮を国際社会から隔絶した文化後進国と見くびっていると、この国の実情を見誤り、適切な対応をし損なうかもしれない。

　ただ、北朝鮮にとっては、音楽も国威発揚、国家の威信と結びついているようで、少しでも成績がよくない学生は即刻帰国させてしまう、などという話も伝え聞いた。
　勝敗を競うスポーツがしばしば国と国との威信をかけた戦いになるのとは違い、音楽は勝負事ではない。なぜ国家の権威がしゃしゃり出てくるのかと問いたくなるが、北朝鮮の当局にとって音楽は、帽子の羽根飾りのごとく、国を装うアクセサリーという位置づけなのだろう。欧米のオーケストラの演奏会という、ちょっとしゃれた飾りをつけてみたい北朝鮮当局者の意識を、アメリカ側が上手にくすぐったということなのかもしれない。そう考えると、やはりニューヨーク・フィルの訪朝についての”ヤナ感じ”が再び頭をもたげてくる。
　もっとも、日本も、特にバブル経済の時期には、ベルリンフィルやウィーンフィルなどの”ブランド・オーケストラ”の高額チケットが接待に使われ、音楽にまったく興味もない人が、”おしゃれ”や”泊づけ”としてコンサートにやってきた、という話を聞いたことある。音楽を帽子の羽飾りのごとくに扱う、という点では、日本があんまり他人をとやかく言える立場ではないかもしれないが……。

　今後、北朝鮮のオーケストラがイギリスを訪問する計画があるらしい。何なら、日本に来てもいいではないか、と思う。その代わりに、先方にも日本のオーケストラを受け入れてもらい、今度はテレビではなく、ラジオで中継させる。国家の威信を見せつけるような立派なコンサートホールだけでなく、各地の学校や公民館のような場所での演奏会も実現してもらう。そういう提案をしてもいいかもしれない。　
　政治ではなかなか空けられない扉を、文化がノックするということは、やってみる意味があるのではないか。

　こんな風に、文化と政治について、自分なりにあれこれ考える機会になったという点でも、今回のニューヨーク・フィルの平壌公演は、やはり「少なくとも、悪いニュースではない」と思うのだ。
　　

（２００８年２月２５日付熊本日日新聞掲載の《江川紹子の視界良好》に加筆しました）

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　なお、手元にある若干冊がなくなった時点で、”閉店”といたします。
　また、『名張毒ブドウ酒殺人事件　六人目の犠牲者』は、事件の支援団体がまとまった数を保管されており、今後、そこから入手が可能になると思われます。