実際に報告書を作成した石川知裕、池田光智両被告は有罪とされることは十分ありうる、と思っていた。この事件は、お金の出入りについて、政治資金収支報告書に記載すべきかどうか、いつ記載すべきかが、本来は最大の争点だった。なので、実際に支出があった年に報告しなかったり、小沢一郎氏の他の政治団体など身内間の金の融通についても逐一報告しなければ違法、と判断すれば、有罪になる。

　なので、主文言い渡しの際、２人が有罪となったことについては（求刑通りという厳しさには「おっ」と思ったが）、特に驚いたわけではない。驚いたのは、判決理由と、陸山会事件で大久保隆規被告も有罪とした点だった。 　

　東京地裁は、6月に証拠採否の決定で、検察側主張を支える供述調書の多くを退けた。自ら証拠を排除しておいて、判決ではそれを「当然…したはずである」「…と推認できる」など、推測や価値観で補い、次々に検察側の主張を認めていった。しかも、その論理展開は大胆に飛躍する。

　たとえば、大久保被告の関与。同被告が政治資金報告書の作成に関与していないことは争いがない。しかも、石川、池田両被告が「報告書原案を大久保被告に見せて了承を得た」とする検察側主張を、裁判所は判決で退けている。

　にも関わらず、石川被告から土地の登記の日をずらすよう不動産会社と交渉して欲しいと頼まれたことで、小沢氏が建て替えた４億円を隠蔽することについてまで、大久保・石川両被告人は「意思を通じ合った」と決めつけた。さらに、それから半年後の報告書に虚偽を記載する共謀までできあがったと認定。そのうえ、石川被告から後任の池田被告に事務に関する引き継ぎをもって、「石川を通じて池田とも意思を通じ合った」と断定した。そんな証拠はどこにあるのだろうか。

　法廷で明らかになったことは全く逆の事実だった。石川被告が自身の選挙の準備で忙しく、丁寧な引き継ぎを行わなかったうえ、この２人の関係は疎遠だった。池田被告は厳しい石川被告を恐れ、満足に問い合わせもできずにいた。そのため、報告書に記載された金についての認識も、両者で食い違う。

　にも関わらず、石川被告を媒介に大久保被告と結びつけられたうえ、判決でいきなり「大久保に報告するのが自然である」と認定された池田被告は、よほど驚いたのか、目をぱちくりさせていた。

　いくら「名ばかり」といえども、会計責任者になっている以上、石川、池田両被告人の行為が違法と判断されれば、大久保被告の道義的、あるいは政治的な責任が問われるのは当然だろう。しかし、だからといって刑事裁判において、裁判官の価値観と推測によって、かくも安易に共謀を認定し、刑事責任を負わせるというのは、あまりに荒っぽく、危険に思えてならない。

　犯罪の実行に直接関与せず、それについての相談にも乗らず、謀議もなく、事後にも何の報告も受けず、犯罪の存在すら知らずにいても、共謀が成立して有罪となるのでは、企業などでは部下の犯罪は知らずにいても上司の罪となりうる。これでは、郵便不正事件で、係長が行った公的文書の偽造を上司の村木厚子さん（当時課長）は知らないはずがない…という思い込みから出発した（と考えられる）大阪地検特捜部の発想や判断と同じではないのか。

　水谷建設から石川被告への５０００万円の授受も、目撃者も裏付け証拠もないまま、同社関係者の証言だけで、「あった」と断定した。これなら、複数の仲間が一定の意図の下に「金を渡した」というストーリーに基づいて話を合わせれば、それが事実ということになり、いくらでも事件が作れてしまう。石川被告に５０００万円を「渡した」とする証人は１人だけで、しかも、その証言に疑問を投げかける別の証人も２人いた。にも関わらず、「渡した」と決めつけるのは、被害者の訴えだけで逮捕されたり有罪判決を受けたりする痴漢冤罪事件と同じ構図に見えてならない。

  　冤罪を防ぐために、昨今は痴漢事件でも、手に付着した下着の繊維片などの裏付け証拠が重視されるようになってきた。今回の判決は、こうした証拠重視の時代の流れに逆行していると言わざるをえない。

　もう１つ気になったのは、裁判所が、肝心の政治資金収支報告書の記載について淡々と証拠と法律に基づいて判断するのではなく、「政治とカネ」問題を断罪することに並々ならぬ熱意を注いでいたことだ。

　そもそも本件、つまり政治資金の虚偽記載に関して、水谷建設からのヤミ献金の有無は直接関係がない。なぜなら、検察側の主張するヤミ献金の受け渡しは、土地購入のために小沢氏が４億円を立て替えた後の出来事で、この４億円に問題とされた水谷マネーは入りようがないからだ。なので、小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士は、この問題を争点から外している。

　ところが、秘書３人の事件では、検察側は「動機もしくは背景事情」として、このヤミ献金疑惑の立証にもっとも力を入れた。そして、裁判所もそれを許した。裁判を傍聴していても、これはいったい何の事件だったのか、ヤミ献金事件、もしくは収賄事件の裁判ではないかと錯覚しそうになったほどだ。

　そして迎えた判決も、この点に多くが割かれ、読み上げる登石郁朗裁判長の声にももっとも熱が込められていた。やはり、これは収賄事件の判決ではないかと思うほどであった。そして、すでに閉廷予定時刻の５時が迫っているのに、量刑の理由を読み上げる前に、わざわざ10分間の休廷をはさみ、一気呵成に「小沢事務所と企業の癒着」を論難した。

　その口調からは、裁判所が「政治とカネ」の問題を成敗してやる、という、ある種の「正義感」がびんびんと伝わってきた。そこに、我々が社会の不正を正してやる、という特捜検察の「正義感」と相通じるものを感じて、私は強い違和感を覚えた。この種の「正義感」は「独善」につながることを、一連の特捜検察の問題がよく示しているのではなかったか。

　証拠改ざん・隠蔽事件で大阪地検特捜部の検事三人が逮捕されて一年。検察の独自捜査の問題点が少しずつあぶり出され、検察自身も改革を進めつつある。せっかく取り調べの可視化や客観証拠を重視することで冤罪をなくしていこうという機運が高まってきたのに、こういう判決は「マスコミを活用した雰囲気作りさえできていれば、薄っぺらな状況証拠しかなくても、特捜部の捜査は有罪認定する」という誤ったメッセージにならないかと危惧する。

　刑事司法の問題はすなわち裁判所の問題だ。検察が無理をしても調書を作るのは、裁判所がそれを安易に採用し、信用するからだ。しかし、郵便不正事件以降、裁判所も検察を過信するのを控えるようになってきたのではないか、という期待もあった。ところが、それはあまりに甘い見方だったようだ。

　今、もっとも改革が必要なのは、裁判所かもしれない。

（９月２７日の朝刊に掲載された共同通信配信の原稿に、大幅加筆しました）

　続く反対尋問で、石川議員の弁護人は、支援者から１５００万円を受けとったことについて「あなたが通帳を示して、『こんな金もあるじゃないか』と攻めたのではないか。賄賂という言葉も、本当に石川自身の口から出たのか。１５００万もの賄賂を受けとったとなれば、実刑になる。そんなことを被疑者が自らベラベラしゃべるとは思えない」と反論したが、吉田検事は「本当です」と証言。話は平行線に終わった。石川議員の弁護人は、このような質問より主張が中心の”弁論的尋問”が多く、これまでも検察側証人の反対尋問では、こうした平行線が続いていた。証人が答える前から、「否定するなら否定していいですよ」と決めつけることもしばしば。証人から何かを引き出したり、矛盾をあぶり出すより、少しでも多く石川議員の主張を裁判官に聞かせたい、ということなのだろうか…
　絶対に交じり合うことのない平行線的尋問を聞くたびに、取り調べ課程がきちんと可視化されていれば、こういうやりとりはなくなり、もっと効率的な審理ができるのに、と思う。
　
　その後行われた裁判官たちによる尋問では、弁護人が関心を示さなかった、吉田検事のメモの扱いについて質問が集中した。
　まず藤原靖士左陪席裁判官。
左陪席「メモを破った件ですが、石川被告人の面前で破ったんですか」
吉田「メモを呼べるものかどうかは分かりませんが…」
左陪席「破った理由は？」
　吉田検事が、主尋問と同じ答えを繰り返すと、左陪席裁判官はさらに問いを重ねた。
左陪席「話をして説得するだけではなく、メモを破る必要性はあったのか」
吉田「石川さんは、『このメモがあるから（水谷の５０００万円は受け取ってないと）信じてください』と。こっちがあるからこっちも真実ということにはならないだろうということで…」

　このやりとりを登石郁朗裁判長が引き取り、質問を始めた。
――自分の不正について話しているのだから、他のことも信じて欲しいというのは、理屈としてはありえますね。
吉田「一般的な理屈としては」　
――自分の不利なことを話しているものを、なぜ破くという行為になるのか。
吉田「水谷の５０００万円は大久保の指示でやった小沢事務所の件。一方１５００万円他何件かは、石川さん個人のこと。否認しているのは小沢事務所のことで、一般的な理屈とは違う。これは関係ないことを示すパフォーマンスということで…」
――そのように説得するにとどまらず、破くというのはどういう意味か。
吉田「箇条書きにしている紙があり、石川さんもそれに目をやって、（５０００万円を否認する）よすがになっている。よすがを取り除くという意味」
――あなたはかなり興奮していたのか。
吉田「興奮っていうか…興奮はしてないと思うが、興奮していたかもしれない」
――相手を説得するのは分かるが、紙を破くというのは別の話だ。
吉田「あくまで箇条書きにしただけものも。誰々、いくら、と書いてあるだけ。石川さんに本当のことを喋ってもらうためのテクニックというか」
――それで話したくない気持ちが変えられるかも、と？
吉田「はい」
――興奮していたというよりテクニックなのか
吉田「複合的なもの」
　
　続いて市川太志右陪席裁判官。
――メモはびりっとやぶったのか。どのような態様で破いたのか。
吉田「普通に裂いた」
――少し持ち上げて？
吉田「置いたままでは破けない」
――相手に見せつけるように？
吉田「それは、そう」
――気の弱い被疑者であれば、目の前でびりっと破られれば、検事さんを怒らせてしまったのではないかと思うのではないか。そういうことは気にならなかったか。
吉田「必ずしも気の弱い被疑者ということはないので、そういう意識はなかった」
　
　再び裁判長。
――メモを破った時には、両者の間に緊張感のようなものがあったか。
吉田「石川さんの取り調べは、あまり緊迫感はなかった。石川さんが『ワッハッハ…』と笑ったのを覚えている。弱い立場の被疑者という意識はない」
――興奮とテクニックと半々ということだが、破くことで何か効果を期待できるのかな。
吉田「私は一定の効果があると思った…外れましたけど」

　同じような質問が繰り返されていることなどからも、裁判官たちが、吉田検事の説明に、どうしても納得できないでいることが伝わってきた。
　
　
　
　この日午後の法廷では、石川議員の女性秘書Ｕさんが弁護側証人として出廷。民野と名乗る検事に呼び出され、弁護士に連絡を取ることも許されず、長時間の取り調べを受けるなど、検察に不当な捜査を受けたと訴えた。
　弁護人の問いに答えてＵさんが語ったところによれば、押収品の返却のために平成22年１月26日午後１時に東京地検に赴いたところ、証拠隠滅容疑の被疑者として取り調べを受けた。「弁護士に連絡させてください」と頼んだが、「すでに弁護人専任届けを出した弁護士でなければ、そういう権利はない」と拒否された。「あなたを逮捕できる情報を手にして調べているんだから、自分から話をして罪を軽くしなさい」と言われたが、何について聞かれているのか分からなかった。
　「石川の政治生命は終わりなのだから、庇う必要はない」などと言われ怖くなったが、検事からは具体的な質問はされず、ただ「話なさい」としか言われなかったので、何のことか分からず、黙っていた。夕方には子どもを保育園に迎えに行かなければならないので、「５時にここを出られるよう約束してください」と頼んだが、「人生そんなに甘くない。あなた次第だ」と言われた。さらに、子どもたちのことについて「この子たちが保育園で『犯罪者の子どもだ』と言われたら、どんな気持ちになるんだろうね」と言われ、絶望的な気持ちになった。
　その間、男性の事務官が同席していたが、しだいに居眠りを始め、途中からは机の上に足を投げ出すようにして眠りこけていた。それを見ながら、Ｕさんは「こういう人にも残業代は出るのかな。この人たちは私に何かを聞きたいわけじゃなくて、ただここに閉じ込めておきたいだけなんだ」と思った、という。
　休憩を申し入れても認めてもらえず、もうこれでは倒れてしまうと思い、カバンから携帯を出して弁護士に連絡を取った。検事は「石川がどうなってもいいのか」と怒鳴っていたが、朦朧としていて、とにかくここから出して欲しい一心だった。弁護士から「帰っていいんだ」とアドバイスされたので帰ろうとしたら、それでも検事は目の前に立ちふさがって「帰れるだけないだろう」とすごんだ。結局、解放されたのは午後11時だった。「任意」の取り調べは１０時間も続いたことになる。
　「今思えば、私を拘束することによって石川に与える心理的プレッシャーを考えていたのかもしれない」とＵんは主尋問での証言を締めくくった。
　
　続いて、検察側の反対尋問は市川宏検事。４人の公判検事の中でも、常に沈着冷静。感情を表に出さず、丁寧に、かつ理詰めで攻めるタイプ、という感じだ。
――この日は夕食もとれなかった、と言いましたね？
「はい」
――実際には、事務官がサンドイッチを買ってきたのではないですか。
「覚えていません」
――呼び出しの電話では、押収品を返すと言ったのですか。
「はい」
――実際には、民野と名乗る人は、ほかに「あと少し確認したいこともある」と言ったのではないですか。
「聞きたいことがあるとは言っていたと思う」
――取り調べでは具体的な質問はない、ということでしたね。
「はい」
――実際には、関連政治団体の寄付処理について聞かれたのではないですか。
「具体的な口座名をおっしゃらなかったので、私は分かりません」

　このような形で、主尋問の証言を少しずつ修正させ、その後で石川議員の政治団体の預金通帳のカラーコピーと白黒コピーを示した。カラーコピーは、検察が押収した時の預金通帳の写し。それとは別に、石川事務所からは通帳の白黒コピーが押収されていて、そこには入金や振り込みの横に、支援者の名前などの書き込みがされていた。押収した預金通帳にはその書き込みがなかったことから、不利な証拠になるので誰かが意図的に消した、と検察は見ていたようだ。
――取り調べの際に、これを示されたのではないですか。
「民野検事は、こういうサイズの通帳のコピーは持っていた。見せてくれとお願いしても見せてくれなかったので、分かりません」
――それで、何を聞かれましたか。
「具体的なことは聞かずに、自分から言った方が罪が軽くなると」
――特定人物の書き込みをあなたが消したんじゃないかと、聞かれませんでしたか。
「そういうことを聞いてくれれば対応しました」

　弁護側の異議で、裁判長はそれ以上通帳のコピーを証人に示すことは禁じたが、尋問の続行は許可した。
　市川検事は、個人名は伏せつつ、５件の振り込みや入金合計６５０万円の例を挙げ、それをＵさんが通帳から消したのではないかと、民野検事から聞かれたのではないか、と問うた。
　Ｕさんは、「具体的にそういうことは聞かれません」と否定。
　ただ、こうしたやりとりになると、Ｕさんは証言をしてよいものかどうか迷うのか、何度も弁護人の方を見たり、証言を渋ったりした。検察官からは「証言を回避している態度が見られる」と指摘され、裁判長からも「弁護人の方を見ないで」「記憶に従って述べてください」と何度か注意を受けた。こうした証言をためらう態度によって、主尋問での証言のインパクトも、かなり減殺された印象だ。石川議員の弁護人は、反対尋問を想定してろくに打ち合わせをしないまま、Ｕさんを法廷に送り出したのだろうか。
　いずれにしても、検察側の見方とＵさんの証言は、平行線のまま終わった。このＵ証言の信用性についても、取り調べの課程を録音なり録画なりしておけば、容易に判断できる。録音があれば、おそらくＵさんを証人として引っ張り出す必要もなかったのではないか。

　江田法相は、最高検に対して、特捜部などの独自捜査では、取り調べの全過程を含む録音・録画の試行を行うよう指示した。しかし、Ｕさんのように任意の取り調べでは、試行すら行われない。取り調べを受ける側が、自ら録音機を持ち込んで録音することを禁じる法律がないことは法務省も認めているが、検察は「庁舎管理権」を盾に録音を認めない。
　Ｕさんの場合も、携帯電話は電源をオフにさせられ、小物入れのバッグは遠くに離しておくように命じられている。密かに録音されることを警戒してだろう。
　しかし、録音記録がないことで、このように真相解明に支障が生じている。
　
　せめて、本人が音声記録や映像記録を求めている被疑者については、任意であっても、身柄を拘束されていても、録音・録画を行うという制度を、早く作るべきだ。
　そうでなければ、法廷でこういう平行線が続くだけだ。後は、想像で「この人は信用できるっぽい」「いや、あんまり信用できそうもない」と判断するしかない。そこには、どうしても主観が入ってしまう。
　
　それにしても、陸山会事件とは何だったのだろうか。小沢氏の３人の元秘書は、政治資金収支報告書への４億円の記載を巡って起訴されたはずなのに、それ置き去りにされ、どんどん事件が拡散している。検察側は水谷建設からの５０００万円を強調し、まるで実は贈収賄があったかのように印象づけ、さらには石川議員の政治資金を巡る問題まで法廷に持ち出されている。
　小沢氏に連なる人たちは、何か怪しい、何か隠している、けれども結束力が強くしっぽを出さない――そんな雰囲気作りだけが、着々となされている感じもする。
　検察側と弁護側の力量の差ゆえなのか、裁判長の訴訟指揮によるものか、その辺はよく分からないが、果たして刑事裁判の在り方として、こういうことでいいのだろうか……。

　公判で被告人が捜査段階の自白調書を否認しても、任意性・信用性ともに認められて、検察側の主張をベースに有罪判決が下されるというのは、刑事裁判でよくあるパターン。そういう場合は、調書は「信用できる」、被告人の公判での供述は「信用できない」と決めつけるので、判決は実に明快だ。有罪という結論が決まれば、その結論を支える証拠を選択してつなぎ合わせたり、証拠を結論に合わせて解釈していけば、首尾一貫したストーリーができあがる（無罪の結論ありきで判断が行われることは、希有だろう。例外的に思い浮かぶのは、真犯人が現れた富山冤罪事件やＤＮＡ鑑定で無実が判明した足利事件の再審裁判くらいだ）。
　一方、今回の事件では、検察官調書を信用性あるものと受け止めることに、裁判所が強いためらいを覚えている様が、判決文の端々から感じられる。倉沢公判は、村木公判とは証拠も証人も異なり（同じ証拠もある）、別事件として裁かれているものの、裁く裁判官は同じ。いくら別事件として審理しても、裁判官だって人間だ。村木公判では多くの関係者が捜査段階とは異なる証言を行い、検察官があらかじめ決められたストーリーに沿う供述を強いたかと述べ、しかも検察官は誰一人として取り調べメモを残しておらず、机を叩いたり大声を張り上げたりといった”威嚇的取り調べ”が一部であったことを認めている。そういう情況を目の前にすれば、裁判官だって、いつものように検察官調書の信用性を簡単に認めることはできない、という心理は働くだろう。
　かといって、村木公判と違って、倉沢公判では上村被告らの証人尋問を行っておらず、提出された証拠の範囲で判断をしなければならない。そのため裁判官としては、証人尋問を行っておらず、倉沢被告が同意している関係者の調書を排除することはできかねるし、被告人の調書もハナから信用できないとは言えない。
　そんな中、一つひとつの争点について、裁判所は証拠を丹念に精査。ある証拠をみれば「被告人の検察官調書の供述記載の信用性を相当程度確保しているともみえる」としながら、別の証拠を見ると「公判での供述を排斥することはできない」と考える。そうやって、いろんな証拠を検討したうえで、捜査段階に疑いの余地があるかどうかを判断していった。すると、捜査段階の供述「疑いを入れる余地」「合理的疑い」が残るということが分かってくる。
　そうした判断を積み重ねていったところ、倉沢被告は「凛の会」が障害者団体としての実績がないことは認識していたものの、公的証明書を得るための具体的な作業は同会の実質的な主宰者である河野被告がやっていることもあって、厚労省側が正規の手続きを経ないで偽の公的証明書を出したのか、それとも厚労省側も河野被告にだまされて正式な証明書を出してしまったのか知らなかった可能性もある。
　要するに、真相はよく分からない、というのが、倉沢公判での裁判所の事実上の結論だ。
　こういう状況では、公的証明書の作成権者である村木被告が偽の証明書と知りつつ作成に関与したと、倉沢被告が認識しているとは判断できない。
　なので、「被告人のなした行為は、社会的には不相当で非難されるべきものではあるが、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになる」として無罪としたのだ。
　
　検察官が「合理的疑いを超える証明」をしなければ、裁判所は有罪判決は出してはならない、というのが刑事裁判の原則。私たちは学校で「疑わしきは被告人の利益に」と習った。今回の判決は、この原則に忠実に、争点一つひとつについて、検察官が「合理的疑いを超える証明」を行っているかを吟味している。
　もっとも、これではいったい何が真相なのか分からない。
　事実が未解明なのは、実にモヤモヤした後味の悪さが残る。分からないものを分からない、と認めるのは、あまり気分がいいことではない。そういう感情は、裁判官だって同じだろう（と私は思う）。できれば、「事実はこうだ！」というスカッとした判決を書きたいに違いない（と私は想像する）。かなり強引に事実認定をしてしまう裁判が少なくない背景には、そういう裁判官の心理も影響しているのではないか（と私は推測している）。
　今回、大阪地裁の第12刑事部の裁判官たちが、そういう誘惑に抗し、刑事裁判の原則に従った慎重な判断に徹したのは、やはり村木公判での証人尋問で、大阪地検特捜部の捜査のひどさを目の当たりにしたことが大きいだろう。
　だからこそ、全国すべての裁判官たちに村木公判に注目して欲しい。そこで語られた検察の取り調べの実態を見れば、安易に検察官調書の任意性や信用性を認め、それに乗っ取ってスカッとした判決を書くことが、どれほど危ういのか、分かるはずだ。
　
　私たちは、つい司法に「真相解明」を求めてしまいがちだ。けれども、それは本来の裁判所の役割とは違う。大切なのは、「真相はこうだ！」といったスカッと明快な事実認定をすることではなく、検察側が「合理的疑いを超える証明」をちゃんとしているかどうかをチェックすることだ。そういう裁判所の本来の役割、そして刑事裁判の原則を、今回の判決は私たちに思い起こさせてくれた。
　そういう意味で、私は「スカッとしない良い判決」だと感じたのだ。
　おそらく、村木被告の裁判においても、この裁判官たちは、スカッと真相を解き明かすより、検察の立証が「合理的疑いを超える証明」になっているか、一つひとつ丹念に検討する判断をするのではないか。
　それこそ、まさに私たちが裁判所に本来期待すべきことだと思う。

　いくつもの事件の問題点を具体的に指摘しているが、その中でも中村喜四郎衆院議員のゼネコン汚職についての記載が印象的だった。
　この事件は、埼玉県内の公共工事を受注する建設会社６６社の組織「埼玉土曜会」の談合事件をめぐって、大手建設会社「鹿島」の元副社長からの請託（依頼）を受け、公正取引委員会の委員長に対して告発を見合わせるよう迫り、その見返りに現金１０００万円のわいろを受け取った、として斡旋収賄罪で実刑判決を受けた。
　ところが、そもそも、公正取引委員会は検察が了承した事件しか告発をせず、事実上告発の権限は検察にあるのが実態。その検察が、埼玉土曜会事件は告発すべきでない、と判断していた、と郷原氏は書く。中村議員自身は、告発回避に関して自らの関与を否定しているが、仮に口利きがあったとしても、それはまったく意味のないものだった。
　新聞も口利きによって告発を見送ったとしている断じたわけではないが、メディアの国民の間に「ゼネコン汚職事件で政治家が逮捕されないのは納得できない」という気分が充ち満ちたのは、メディアがそうした方向で世論を導いたためだ、と郷原氏は具体的な例を挙げながら指摘する。
　検察のサポーターと化したメディアが疑惑を煽り、国民が検察に過剰な”期待”をし、検察はその期待に煽られる。煽りが煽りを呼ぶ中、検察は暴走していく……その構図は、今も続いている。
　この時、郷原氏は公取委に出向していたこともあり、事件の当事者に近いところにいた。だからこそ、むしろ守秘義務により書けないことが多いのだろうが、その時に抱いた疑問と無念は、次の文章からも伝わってくる。
＜特定の政治家、ゼネコン間の金のやり取りを贈収賄として立件することに膨大なコストが費やされ、金のやり取りの背景としての談合構造の解明はほとんど行われなかった＞
＜ゼネコン汚職の捜査が、公共調達をめぐる談合構造とそこにおける政治と金の構造を明らかにする方向で行われていたとしたら、現在の日本の経済社会はまったく異なった状況になっていたかもしれない＞

　ゼネコン汚職の時に限らず、特捜事件となればメディアは大きく取り上げる。むしろ検察に先行して、疑惑を書き、疑惑を語り、世論を盛り上げる。検察を激励し、時に叱咤もしてみせる。
　検察を軍隊、司法記者クラブを従軍記者に喩えているのは、その根拠を読むと実に適切だと納得。このような関係があるので、検察を「正義」として賞賛する報道ばかりが溢れ、人々の”特捜信仰”がますます強くなっていく。特捜検察の問題は、メディアの問題でもあるとつくづく思う。

　他に本書が指摘している特捜検察の問題点で印象に残ったのは、
（１）起きていることは複雑なのに、事件のストーリーを単純化させる
（２）一人ひとりの検事が主体的にものを考えるのではなく、仕事環境がむしろ思考停止に追い込んでいく
（３）検察全体の問題であるにもかかわらず、不法な取り調べの問題は個人の検察官の不祥事に矮小化され、教訓が若い世代に引き継がれない
――という点など。
　どれも、記述は具体的。筆者が検察出身だけに、その論は説得力がある。郵便不正事件の村木厚子・厚生労働省元局長の裁判を傍聴していると、一つひとつうなづいてしまう。ただ筆者は、守秘義務に抵触しないよう、そうした点に関しての具体的な記述は新聞記事や他人の著作をうまく引用するなど、工夫をこらしていて、執筆中の苦労がしのばれる。

　筆者は、特捜検察の捜査こそ、まず可視化をすべしと主張。私もこれに強く同意する。
　また筆者は、特捜部に多数の検事を常時配置している今のあり方にも疑問を呈しているが、特捜部解体も検討してみるべきではないかと考え始めている私は、この部分も大きくうなづきながら読んだ。

　メディアに登場する元検事は、基本的に今の検察のやっていることを肯定的に説明する人ばかりという印象だが、郷原氏のように、法律家として検察はいかにあるべきか、という視点で語ってくれる人が、ようやく現れたのだな、と思う。
　郷原氏の検察批判は、アンチ検察ではない。その言動の出発点には、検事という仕事への誇りと愛情がある。単に内部の事情に通じているというだけでなく、自分が長く携わった仕事への強い思いがあるからこそ、彼の著作物は多くの人の共感を呼ぶのではないだろうか。

　本書は、今後、検察がいかにあるべきかを、一人ひとりが考えるための材料をたくさん提供してくれている。
　国民が「特捜信仰」から解き放たれて、自ら考えるための一冊。とりわけ、この信仰の布教者となっているマスコミの方々には、ぜひ読んで欲しい。

江川　見（聞き）ました。お会いになったタリバン幹部は、和平交渉はしないというのであれば、今後どうしたいorどうなる、と言っているのですか？交渉しないのは本心だと思いますか？イラクでは本心より強いことを言う男たちが多かったですが、タリバンなどはどうなのかしら…

常岡　ザイーフ師は、交渉は無駄だ。戦って勝つ、という姿勢なのだと思います。戦闘でタリバン側が圧倒的有利なので、そう考えるのでしょう。米国の「18ヶ月後の撤退」についても、全く信用できないということでした。

江川　米側や政府側が劣勢の時に和平交渉言い出しても、足元見られるだけってことなのかしら

常岡　ただ、それがタリバンの総意なのかは謎です。和平交渉の全面に立っているムタワキル師とは今回、まだ会えていませんし、ザイーフ師は日本の和平仲介努力も知らないようでした。

江川　では、まだ決めつけることはできないですね。今後の情報を待っています

常岡　去年はザイーフ師も和平交渉を支持していたので、先のマルジャ攻略戦とバラダル師拘束が和平への機運を潰してしまったのだと思います。

    ちょっと気になるのが、18日に入国以来、タリバン側の和平交渉当事者の誰一人、なぜか連絡が取れないことです。電話しても呼び出しっぱなし。カルザイまたは米欧軍当局の情報遮断でなければいいんですが。実は、日本の犬塚議員も連絡が取れなかったと話していました。

江川　秘密裏に交渉準備に入っている、という可能性は？

常岡　交渉は去年から続いていて、それがバラダル師拘束で妨害された、ということのようです。去年は簡単に連絡が取れましたから、なにか状況の変化があったのか？

江川　ありがとうございます。また常岡さんのお仕事に支障のない時に、いろいろ教えてください

３月２５日

（ＤＭでその日の常岡さんの行動について話を聞きました。その中で、常岡さんが「オマル師と和平の話をしなければいけないのですが、彼に繋がる人物に辿り着くのが一苦労です」と書いていたのに続いて、以下のやりとりがありました）

江川　初歩的な質問で申し訳ないんですが、オマル師って本当に生存していて、最高指導者としてメンバーを指導し、その指示命令はちゃんと末端に正しく伝わるような状況なのでしょうか…

常岡　オマル師の生存は間違いないみたいです。命令系統も存在していますが、主要な指導層はパキスタン国内にいて、パキスタン軍諜報機関の強い影響を受けているようです。

江川　オマル師とパキスタン国内にいてパ軍諜報機関の影響を受けている指導層では方向性は一致しているの？

常岡　オマル師自身、パキスタンにいて、パキスタン諜報機関の監視・保護下にいるようです。そこで幹部会議なども開催されているようです。タリバン側は、自分たちはもはやパキスタンのかいらいではない、と主張していますが…。

江川　となると、和平交渉のための工作は、アフガニスタンよりもパキスタンで行った方が効果的、って傍目には感じたりもしますが、どうなのかしら

常岡　おっしゃる通りです。が、先日のバラダル師の拘束で、パキスタンが和平プロセスを妨害している実態が明白になりました。国際的な圧力が必要かと。

　つまり、タリバン自身は和平を望んでいるが、それを保護、管理しているパ当局がそれを許さないという図式のようです。もっとも、米軍マルジャ作戦とバラダル師拘束でタリバン自身も和平を断念しつつあるようです。

江川　タリバンが望む「和平」って、どういう状態？　９．１１以前のアフガニスタンに戻すことを求めていくのかしら？

常岡　タリバンは外国軍の即時撤退を求めています。その前提として、和平交渉を始める土台作りとして、タリバン幹部の国連制裁リストからの解除や、捕虜を（違法に）収容しているバグラム刑務所の管理権のアフガン政府側委譲を求めています。後者の2つは部分的に実現しつつありました。（続きます）

　米国が要求するだろうアルカーイダとの絶縁については、ムタワキル師は「受け入れ可能だ。もはや彼らはアフガニスタンの客人ではないから」と、していました。アルカーイダの行った911事件のために、アルカーイダのいなくなったアフガニスタンで米軍とタリバンが戦うのは無意味だ、という意見です。

江川　このやりとり、差し支えない範囲でDMじゃなくて、TL上でやりません？そうすると、多くの人たちに伝わるし

常岡　そうですね。では、あとはTLでお願いいたします。

江川　アルカーイダとの絶縁について、常岡さんがインタビューしたムタワキル師は「受け入れ可能だ。もはや彼らはアフガニスタンの客人ではないから」と、していた、とのこと。初歩的な質問で申し訳ないのですが、アルカイダであり、かつタリバンという人はいない、と考えていいのかしら

常岡　アルカーイダは外国人の反米武装組織で、タリバンはアフガン人ローカルの自国改革を目指す運動組織です。協力関係はありますが、構成員も組織も全く別です。

江川　縁を切るということになれば、アルカイダ系のにはアフガニスタンを出て行ってもらう、ということ？

常岡　そうです。そもそも、アフガニスタン国内にはアルカーイダはもはや100人もいないそうです。海外に出たアルカーイダが再び国内で活動することを認めない、という約束になると思います。

江川　さっき「パキスタンが和平プロセスを妨害している」とおっしゃっていましたよね。パキスタンは、なぜ、どのように妨害を？

常岡　去年だったか、パ軍諜報機関トップが「米国とオマル師の和平を仲介する用意がある。ただし、カシミール問題で米国がパ国を支援することが条件」と、発言しました。パ当局はあくまでアフ国の戦争とタリバンを自国益に利用したいのでしょう。だから、パ国を介さない独

自の和平プロセスを妨害するのだと思います。パ国内ではむしろアルカーイダがパキスタン・タリバン運動とともに「開放区」を作っていますし、アフ国、パ国からカシミールまで、問題は複雑に絡み合っています。

別の方　 ということは、アルカーイダ義勇兵は隣国パキのＴＴＰへ合流しているのでしょうか？横からスミマセン。

常岡　そうです。アルカーイダの主力はパ国のワジリスタンにいます。パ・タリバン運動は大っぴらに、「アルカーイダを支援する」としています

江川　ホント複雑ですね。だから、対応が難しいんですね。そのパキスタン・タリバン運動とアフガニスタンのタリバンとは提携しているわけですか？

常岡　協力していますが、やはり方針も組織も別です。TTPは世界革命論に傾いているようです。アフ・タリバンはパキスタンに侵攻したりしませんが、TTPはアフガニスタン国内でも活動しているそうです。

江川　米国がアフ・タリバンにパキ・タリバンとの絶縁を求めたら、どうなるかしら。あと１つ、NATOがいなくなると、タリバンが国を支配して、再び以前のような状態、たとえば女の子の就学が難しいとか、名誉殺人など、女性の人権が脅かされる状態にならないでしょうか

常岡　TTPはアフ・タリバンよりパ国諜報機関と複雑に関係を持っています。米国もそれは理解して、パ国への圧力という形でTTPに対処しようとしているようです。和解なしに米国が撤退した場合、アフガニスタンが再び内戦に逆戻りするのは間違いないと思います。（続きます）

内戦を避けるためには、米欧軍とタリバンが和解して、アフガニスタンを国際社会から孤立させず、見捨てないことが必須ですが、現状では米国は18ヶ月後にあとは野となれで一方的撤退をするつもりのようです。（まだ続きます）

女性の人権や名誉殺人といった諸問題については、現在すでに最悪の状況です。メディアのプロパガンダで、女性迫害の責任がタリバンだけにあるように宣伝されましたが、実際にはアフガニスタンのあらゆる勢力がそれに関わっています。その原因は世界最悪の教育水準にあります

３月２７日

常岡　イスラハ神学校でなぜか講演したなう。ちびっ子からおぢさんまで100人ぐらいのタリバン（神学生たち）に喝采していただいた。

江川　講演のテーマは？

常岡　外国の侵略に対しては、君らは最強だ。米国にも余裕で勝つだろうと私は心配してない。しかし、その君らがイスラム教徒同士殺し合うのは重大事だ。思うに、君らは世界から孤立した中で周りを敵に囲まれていると感じたと思う。しかし、あなた方の（続

　友人は世界中にいる。キリスト教徒や仏教徒の中にも友人がいる。非力ながら私もアフガニスタンの友人を増やす努力をします。だから、敵ばかりではなく、世界に友人がいっぱいいると考えて手を差し伸べて欲しい、というような話をしました。

 上空を米軍ヘリがひっきりなしに低空飛行する中で、タリバンと同じデオバンド派の神学生たちとイスラム神学のお勉強会をするなんて、シュールすぎだったかも？

他の方の質問に答えている様子も含めてご覧になりたい方は、こちらをどうぞ→http://togetter.com/li/10938

なお、常岡さんのツイッターアカウントは@shamilsh
こちらからアクセスできますhttp://twitter.com/shamilsh

　ところが、午後になって、読売のサイトの記事の内容が変わった。
　タイトルは「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」
　
＜原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。
　そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に、公共放送も含めて横並びでない細かな情報が流れるように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある。
　総務相は、地震発生後から、政府の対応策について平野官房長官らと行った協議など、計７０件以上の情報を書き込んでいた。＞
　
　なりすましの危険性については、すっぽり削除。その代わりに、赤字の部分が付け加えられた。要するに、総務大臣のくせに放送機関よりツイッターを優先したことがけしからん、というわけだ。
　しかし、そもそも原口氏は放送よりツイッターを優先させたのだろうか。放送機関には情報を出し惜しみ、ツイッターで職務上知り得た情報を独占的に流すような行為をしていれば、非難されて当然だろう。けれども実際は、そういうわけではない。ＮＨＫでも民放でも、当日はジャンジャン津波情報を流していたのは記憶に新しいところだ。変更後の記事はほとんど言いがかりに近い。
　
　しかも、記事の論点がすり替わっているのに、掲載時刻は同じ2010年3月2日11時00分だ。どういうことなのだろう。
　見出しも、最初の「釈明」が「弁明」へと変更された。
　う〜ん、「釈明」と「弁明」。読売新聞の社内基準では、この二つをどう使い分けているのだろうか。
　ちなみに、紙面には夕刊第４版で変更後のサイトと同じ記事が載っている。
　
　原口氏は、ずいぶん前からツイッターをやっていて、それを公言している。今さら「なりすまし」ということはありえない。そういう批判をされて、論点を変更する小細工をしたのではないか。
　けれど、「なりすまし」を心配してみせた最初のヴァージョンの方が、まだ掲載する意味はあったかもしれない。今回はツイッターを使い続けている原口氏だから問題はないとはいえ、今後、誰かの名を騙って間違った情報が流されるような事態は考えられる。そのために災害時に流言飛語が飛び交い、人々が混乱したり、新たな被害が出たりしないよう、何か工夫はした方がいいだろう。ツイッターは災害時の情報提供手段として有効だと思うが、もし何らかの問題点があるなら、早めに洗い出しておくのにこしたことはない。
　けれど、妙な小細工をしたことで、読売の記者やデスクたちの本音が、災害時の情報の混乱などではなく、もっと違うところにあることが、多くの人に透けて見えてしまった。政府が収集した情報は、テレビ・新聞・ラジオ・通信社などの既存マスメディアを通して流す、という慣習を、原口氏が破ったことが気に入らなかったのだ、きっと。記者会見もフリーランスやネットメディアの記者に公開している原口氏のやり方を、苦々しく感じ、ここは原口氏に軽く釘を刺しておこう、といったところではないか。
　
　最近は、ブログやツイッターが普及する一方、政府の情報をマスメディアが独占しにくくなっている。そんな中、自分たちの存在感が低下していくのではないかというマスメディア関係者不安や苛立ちが、今回の記事からは漂ってくる。
　こうした焦燥感は、読売だけでなく、他の新聞も同じように抱いているはず。たぶん読売は、考えていることが他社より正直に顔……ならぬ紙面に出てしまったのだろう。
　
　今回のような反応をみると、法廷メモを巡る問題を思い出す。
　かつて、法廷で一般傍聴人はメモをとることが許されなかった。認められているのは、司法記者クラブに所属する大手メディアの記者だけ。それに異議を申し立てたのが、アメリカ人弁護士ローレンス・レペタさん。レペタさんは日本語が流ちょうで、ちゃんとメモも日本語で取れる。日本の経済事件の研究をするために裁判傍聴をしていたが、数字などは書き留めておかなければ忘れてしまう。なのでメモを取ろうとしたら、裁判長に禁じられた。それで、法廷メモ解禁を求めて、裁判を起こしたのだ。
　１審、２審と敗訴。最高裁で争っている時、私はこの裁判を知って、支援を始めた。支援というより、レペタさんに勝ってもらわないと、私自身も困るのだ。私も以前は新聞社にいて、そういう問題があることにすら気がつかずにいたことに、とても恥ずかしい気持ちもあった。
　裁判所がメモを禁じる理由は、今思い出してみても笑ってしまう。「法定内の静けさ（判決文では難しく「静謐」という言葉を使っていたっけ）が乱される恐れがある」とか、「証人が不安を感じて正直に証言しなくなる恐れがある」とか、およそ意味のない、様々な「恐れ」を作り出していたのだった（もちろん、メモを解禁した後、そのために法定内が紙にペンを走らす音でうるさくなったり、証人尋問ができなくなったりなどという事態は起きていない）。
　当時、新聞社はメモ解禁に否定的だった。その理由を聞くと、ある知人の記者がこう言った。
「これまで自分たちだけで座っていた座布団に、誰か知らない人たちがお尻をのっけてきた、そんな感じがする」
　そして今、様々な役所の資料がインターネットを通じて直接国民に公開され、大臣会見がフリーランス記者に開放され、今回のようにツイッターによるリアルタイムの情報公開が行われ……。気づいてみたら座布団に、次々にいろんな人がお尻を載せてきて、居心地が悪い、という気分に陥っている新聞社の人たちは結構いるのではないだろうか。
　
　でも、もう少し違う考え方ができないだろうか。
　人々の生活が多様化している中、広く急いで知らせた方がいい情報などは、いろんなメディアを通じて流した方が望ましい。
　記者会見なども、役所や政治家による公開情報の提供なので、なにも新聞記者だけのものにしておく必要はない。
　むしろ、公開情報の詳細を伝えるのはネット系メディアに任せてしまってもいいくらいで、新聞社には新聞社しかできない（あるいは、他には難しい）報道にもっと力を入れるチャンスだと考えてもいいのではないだろうか。
　たとえば、昨年始まった裁判員裁判。フリーランスは、個々の裁判をカヴァーしたり、一つの事件をじっくり追うことはできても、全国各地で行われている裁判の詳細（法廷だけではなく、弁護士や検察官の対応、裁判員選任手続きの状況、判決後の裁判員の記者会見、被害者・遺族の声）をすべて取材することは無理だ。その点、新聞社は多くの記者を動員して、全国の動きを細かく取材し、情報を交換することで、全国的な傾向を分析したり課題を指摘する、というようなこともできる。
　あるいは、緊急な出来事に迅速に対応できるのも、新聞社の強みだ。組織的な調査報道も、新聞社の得意とするところだろう。
　誰もに公開されている情報の伝達は、むしろ通信社やネットメディアに任せ、ただでさえ忙しい記者たちを細かい仕事から解放し、新聞社だからこそできる仕事にもっと力を入れていく、という道もあるのではないか。
　私自身は、今でも新聞が好きで、新聞なしの生活は考えられない。紙媒体としての新聞が未来永劫残るかどうかどうかは別にして、規模が大きく資金的にもそれなりにしっかりした、プロのジャーナリスト組織としての新聞社は、今後も必要だと思う。
　だからこそ、座布団を抱え込むことに神経をすり減らすより、今の時代に必要とされている新聞のあり方を探っていくこと、いわばよりよい座布団を作っていくことに、時間とエネルギーを費やして欲しい、と心から願う。

　では、上村証人はなぜ、証明書の偽造に手を染めたのか。
　上村証人は係長になって、担当部署の予算を作る仕事を初めて任され、それが重荷であり、どれだけ忙しくなるのかと不安でもあった。それに加えて制度改革が目前に迫ってい。そのため「従来の予算の組み立て方では通用しない。去年の予算をちょっといじればすむという簡単なものではすまないという恐怖感、重圧感が頭の中を支配していた」
　他の仕事は「雑事」として先送りしたり、適当に片付けたりしたい心境に追い込まれた。自称障害者団体の「凛の会」から証明書の催促があったが、正規の手続きをするとなると資料を整えて決済に出さなければならない。
「最初は煩わしいから先送りにしようとし、それが（再度督促があって）にっちもさっちもいかなくなると、『もう、やっちゃえ』という気持ち」になったという。
　そして、最終的には一人で証明書を作り、早朝に企画課の部屋の入り口付近にあった箱に入れてあった村木課長（当時）の公印を押した。「凛の会」発起人の河野克史被告と、厚生労働省地下の喫茶店で待ち合わせ、偽造した証明書を手渡した。
　ただ、すでに証言を終えている河野被告は、上村証人から渡されたことは否定している。また、「凛の会」からの催促はわずか数回なのに、なぜ上村証人が証明書の偽造をするまで切羽詰まってしまったのか、その心理状態はいささか分かりにくい。
　しかし、河野被告は自分が受け取ったことは「百パーセントない」と断言するものの、それ以外の事柄については曖昧な証言に終始したと報じられている。また、「凛の会」元代表倉沢邦夫被告は、証明書は村木被告から受け取ったという捜査段階の供述は維持するものの、受け取った日時は特定できないうえ、自身の調書の記述を否定する証言を繰り返した。さらに、捜査段階で民主党の議員の口利きがあったという調書が残されている厚労省関係者も、法廷でそうした事実を否定した。
　そのうえ、実行犯の上村被告の今回の証言。検察側証人が、自らの検事調書を否定するという証言が相次いでおり、検察側の立証はガタガタになっている。
　検察側は、今後も公判を維持し、法廷での証言より、密室における調書の方が信用できると主張するつもりらしい。けれども、その密室で適切な取り調べが行われていることを、客観的に証明するものはない。取り調べの可視化が実現されていないからだ。

　それにしても、なぜ検察側はこれほど苦しい立証をしなければならないほどの無理をして、村木被告を逮捕・起訴したのだろうか。
　上村証人は、取り調べを通じて「（検事は）今回の事件が、厚労省の組織的犯罪であるということを（調書で）書きたかったんじゃないか」と感じた。さらに「『厚労省のウミを出し切りたい』というのが検事の口癖だった」と証言。「私が関知しない人物がどんどん関係したことになって、事件がどんどん大きくなっていく恐怖感」を抱いたという。
　この証言を聞くと、本来は不心得な個人が行った事件を、なんとか中央官庁や政治家が絡む大きなものにしようしたのではないかと、という疑念が次第に高まってくる。

　村木被告が事件とはまったく無関係なら、検察の捜査によって、彼女の人生がめちゃめちゃにされたただけではない。
　彼女が逮捕された時、舛添要一厚労相（当時）は、次のようにコメントした。
　「大変有能な局長。女性キャリアとして省内の期待を集めていた。働く女性にとって希望の星だった。大変残念に思っている」
　不祥事の謝罪会見としては異例とも思える賛辞に、村木被告の有能ぶりが伺える。そういう優秀な官僚が、無実の罪によって、その能力を発揮できない事態に追い込まれたということであれば、日本にとって大きな損失であり、国民全体が捜査の影響を被った、ともいえる。
　なぜ、今のような事態が生じたのか、検察は時期を見て、国民にきちんと説明する責任がある。
　
　事件の捜査を行ったのは、大阪地検特捜部。在阪の司法担当記者は「東京への対抗意識もあって、中央官庁のトップや政治家を挙げたい（＝逮捕したい）意識が、大阪はより強い」と指摘する。
　その東京地検特捜部も、小沢・民主党幹事長の政治資金を巡る捜査や、福島県知事が収賄で起訴された事件で、無理な取り調べやマスコミへのリークなど、様々な問題が指摘されている。
　特捜部らしい大物が関与する事件をやりたいという野心。自分たちこそが政財界や官界を正せるという正義感や強烈な自負心。このような特捜部ならではの意識が、問題を生んでいる可能性があるのではないか。
　そう考えると、村木被告の事件で格別問題があったというわけではなく、特捜部に内在する問題が分かりやすい形で現れただけ、とも思えてくる。
　
　こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにあるのだろう、という疑問も湧いてくる。東京、大阪、名古屋の３地検には特捜部があるが、通常、検察の捜査は各地検の刑事部が行う。この３地検にしても、特捜部を常設させておかなくても、すべての事件を刑事部が捜査を行うというので、構わないのではないか。そうすれば、特捜部だから政治家や政府高官を挙げなければ、という余計なプレッシャーを検事に与えず、国民の利益とは距離のある「検察の正義」が一人歩きすることが避けられるのではないか。
　もちろん、通常の人員ではやりきれない事件もあるだろう。政治家や政府高官が関わった犯罪だけでなく、複雑なシステムを悪用した経済事件、大規模な脱税など、通常の捜査態勢では解明が難しいケースも、不正があればきちんと対応してもらわなければならない。そういう時には、事件の規模や捜査対象などに応じて、全国から検事を招集してチームを編成したらどうだろう。そのチームは、事件処理が終われば解散する。次に大がかりな捜査の必要が生じれば、また新たなチームを組む。これで、どこに問題があるのだろうか。
　もし、どうしても特捜部という形で常設させておかなければならない理由があるなら、きちんと説明をしてもらいたい。そのうえで、特捜部が特捜部を常設させておくことのメリットとデメリットを論議し合うべきだろう。特捜部を聖域とせず、解体も含めて、検察のあり方を議論すべきだと思う。

　検察側の対応も、前例のないものだった。論告に付け加えて、「真犯人ではない菅家さんを起訴し、１７年あまりの長期間服役を余儀なくさせ、取り返しのつかない事態になりましたことを、誠に申し訳なく思っております」と謝罪。３人の検察官が揃って頭を下げた。法廷という公開の場で謝罪をしたことは、評価できる。
　しかし、どうも釈然としない。というのは、この20日ほど前の記者会見で、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は、菅家さんを有罪に追い込んだＤＮＡ鑑定や虚偽の自白を引きだした取り調べ方法について、「特に何か問題があったとは思っていない」と強調していたのだ。
　となると、法廷で検察は何を謝ったのだろう。
　記者会見の際、高橋次席は次のようにも語っている。
「結果的であれ、真実に反する自白を見抜けなかったのはなぜなのか「われわれは真実を解明するために捜査し取り調べをしている。その責務を果たせなかった。反省しなくてはいけない」
　取り調べの方法に問題はなかったのに、菅家さんが勝手に、自発的に「自分が犯人です」と嘘の供述をし、それが見抜けなかったということを、「誠に申し訳なく思って」いる、とでも言うのだろうか。これが検察の「謝罪」の趣旨だとすれば、相当に菅家さんをバカにした話ではないか。
　謝罪したり、責任を否定したり、また謝罪したり……司法が17年半もの間、無実の人に殺人犯の汚名を着せて自由を奪ったことの重みを、どれだけ認識しているのかと、問いたくなる。菅家さんが「物足りない」と言うのは、けだし当然だ。

　ところで、公判廷で再生されたテープは、本件（真実ちゃん事件）が起訴された後に、別の幼女殺害事件２件について菅家さんが取り調べられた時のもの。取り調べを行った森川大司・元検事が録音していた。
　各メディアに報じられていたテープの文字起こしなどを読むと、この取り調べの最中に、本件を否認した菅家さんに対し、森川検事（当時）が繰り返し「本当のこと」を言うように説得するなど、執拗な取り調べで、再び「自白」に追い込まれていく課程が、生々しく記録されていることが分かる。
　ただ、無実の人が「自白」をさせられるからには、さぞかし荒々しい言葉が発せられているだろうと考えていた人たちには、ちょっと拍子抜けだったかもしれない。というのは、取り調べは執拗ではあっても暴力的ではなく、森川検事の口調も乱暴ではないからだ。
　にも関わらず、なぜ菅家さんはやってもいない殺人事件を「自白」してしまったのか。
　
　法廷で再生されたテープで一番時期が早いものは、１９９２年１月28日だ。菅家さんが本件で警察に拘束されてから59日目。真実ちゃん事件では、すでに起訴されていた。問題は、この日までの約２ヶ月の間に、何がなされ、菅家さんがどういう状態だったのか、だ。
　菅家さんは、早朝に自宅から警察署に無理矢理連れて行かれ、暴力や恫喝をもって自白を迫られたと述べている。形の上では、任意同行であり、任意の事情聴取だが、実際は強制だった。いくら否認しても聞いてもらえず、怒鳴りあげられるだけ。そうした取り調べが深夜まで続いた。気の弱い菅家さんは、すっかり怯え、絶望感にうちひしがれて、泣きながら「自白」をした。
　その後の取り調べで、犯行の詳細を聞かれたが、犯人でない菅家さんには分からない。それでも供述を迫られ、仕方なく想像で話を作って述べた。どうしても話が作れなかったり、証拠と矛盾してしまった場合は、捜査員がヒントをくれた。そうして捜査員が望むような供述をしている限り、怒鳴られることもなく、取り調べは平穏だった。
　このように捜査官の求めに応じることで、その日その日をなんとかやり過ごしていた菅家さんは、本件の「真実ちゃん事件」だけでなく、その11年前に起きた「万弥ちゃん事件」、５年半前の「有美ちゃん事件」についても、警察で「自白」をした。
　それでも、検察官の前で、1度は思い切って否認をした。森川検事は、万弥ちゃん事件や有美ちゃん事件については、「やっていない」という菅家さんの訴えに耳を傾けるかに見えた。しかし、本件である真実ちゃん事件に関しては、「ＤＮＡ鑑定で、君の精液と一致する精液があるんだよ」「違うって言ったってさ、君と同じ精液を持ってる人が何人いると思ってんの？」と取り合わず、「本当のこと」を言うように迫るばかりだった。泣きながら「勘弁してください」と訴えた菅家さんの絶望感は、いかばかりだっただろう。
　森川検事にとって、菅家さんが真実ちゃん事件の犯人であるというのが「本当のこと」だった。いくら穏やかな口調であったとしても、それ以外の事実は一切受け入れないという森川検事の強い意思が、菅家さんを再び深く絶望させたに違いない。
　テープに残された取り調べを受けた時の菅家さんの心理状態は、このように、任意同行された時点からの捜査課程を知らなければ、察することすらできない。
　ところが、真実ちゃん事件で取り調べを受けている間は、警察でも検察でも録音や録画がされていない。なので、どのような取り調べが行われ、菅家さんがどのようにして虚偽の自白に追い込まれていったのかは、客観的に検証できない。

　今は、ＤＮＡ鑑定の結果、菅家さんが無実だということは、皆が分かっている。検事の取り調べで、いったん否認した菅家さんがわりと短期間に再自白となっているのを知っても、菅家さんを疑う人はいないだろう。
　しかし、一審の段階で、検察側が「ＤＮＡ鑑定の結果、菅家さんが犯人の可能性が極めて高い」と主張している時に、この取り調べテープを聴かされたらどうだろうか。
　菅家さんの態度が曖昧に思え、「犯人なのに、処罰を免れたくて、煮え切らない態度をとっている」と思う人がいても、不思議ではないのではないか。「真犯人でないのなら、もっと頑強に否認するはず」と考えてしまう人もいるのではないか。
　絶望のあまり、自分を防御する力も失われた状態になってからの取り調べだけを録音録画しても、自白に本当に任意性や信用性があるのか、判断することは難しいと思う。
　
　菅家さんの事件では、なぜか万弥ちゃん事件の警察での取り調べテープが一部残っている。身柄を拘束されてから20日後、本件である真実ちゃん事件の取り調べは終了し、起訴される前日の取り調べだ。そこには、取り調べの警部に誘導されながら菅家さんが供述を進める様子が収められている。
　たとえば、発見された時に万弥ちゃんの遺体は手足がビニールひもで縛られていたが、その事情を説明する場面。
　
――万弥の体を何したっけ？　ビニールで何？　ひもは何に使ったんだい
「ひも、あのう」
――万弥ちゃんの死体にどうしたんだい、ひもを？
「……くるむようにですか」
――ひもは縛るだんべ
「あ、そうです」
――万弥ちゃんの体をひもで縛ったっつんか
「はい、縛ったということです」

　この遺体は黒いビニール袋に入れられ、さらにリュックサックに詰められた状態で発見されている。捜査員は、それに見合う供述を菅家さんから引きだそうと、懸命に誘導している。
　
――で、その大きいビニール袋は何かにまた入れたのか
「……自分は、あのう……ビニール入れまして」
――うん
「そうすっと、あのう、普通はよく透き通って」
――透き通って、中身が見えないビニール袋に入れたんだろ
「はい」
――うん、その後、万弥ちゃんが入ったビニール袋を何かに入れたんか？　カバンか何かに？
「……」
――風呂敷に包むとか、何かしたんか
「ビニール入れまして……そのビニールをよくあのう、はっきりとは、透き通るとか……」
――うん、だから、中身が見えないビニール袋に入れたんだよ
「はい」
――その入れたビニール袋を、そのままじゃなくて、何か
――（別の捜査員）箱ん中に入れたとか
――ビニールを。この包んだね
「はい」
――包んだっつか、こういう袋入れたでしょ
「はい」
――さらに何かに入れたんじゃないかって聞いてんだよ。何も入れねえのかって、そのビニールしか
「……自分は、なんか、ビニールでして」
（テープ反訳は毎日新聞より）

　捜査員は、中身が分からないようにするためには、普通はビニール袋だけで持ち歩かないのだから、何に入れたのだと言って、菅家さんを追及する。けれども何かに詰めたのかが分からない菅家さんは、返答に窮する。
　休憩をはさんで、やりとりが続いた挙げ句、菅家さんは小声で「リックですか」と尋ねる。すると、捜査員は「うん、リック」と応じて、「リックちゅうのはさ、どこにあったんだよ」「おめーの家にリックはねえんか」と話を進めている。
　おそらく、足利事件についても、同じような取り調べが行われ、菅家さんの「自白」は作られていったのだろう。
　「自白」の任意性や信用性を判断するには、そういうプロセスが大事だ。
　ところが、警察や検察は捜査過程の可視化に反対し、もし実施するにしても、取り調べが事実上完成した後に録音や録画を採る「一部可視化」にすべきだと主張している。つまり、被疑者が絶望しきって、抵抗力を失い、捜査官との会話の中で作られたストーリーをすっかり覚え込み、すらすらと虚偽の「自白」ができるようになってから録音録画を行うべし、というのだ。
　それで、果たして誤判を防ぐことができるだろうか。菅家さんのテープを見る限り、一部可視化は、かえって冤罪を生み出すことにもなりかねないのではないか、と危惧する。冤罪を防ぐためには、可視化は、任意の時点から始め、被疑者に対する取り調べの過程をすべて対象とすべきだ。
　
　菅家さんが有罪判決を受けた当時は、職業裁判官のみによって行われる裁判だった。なので、菅家さんは、裁判所にも謝罪を求めている。
　しかし今は、殺人などの重大事件は、一般市民が裁判員として判決に加わる。判断を間違えば、私たちが冤罪を作って、他人の一生を台無しにする加害者になってしまうかもしれない。そんなことになれば、裁判員として有罪判決に関わった人たちは、負い目や深い心の傷を負うだろう。
　そのような事態を避けるためにも、できる限り判断を間違えないような仕組みを作ってもらいたい。

　全面可視化をすれば、冤罪は防止できるかもしれないが、厳しい取り調べがやりにくくなって、真犯人を取り逃がしてしまうとか、裁判が被告・弁護人に有利になる、という心配の声もある。しかし、そうとも言えない。供述経過を記録したテープやビデオが、むしろ有罪の立証に役立つこともあるはずだ。
　菅家さんの取り調べを録音した森川元検事は、再審の裁判で録音した理由を問われ、こう述べている。

「（別件２件は）起訴している事件より証拠が薄いところがあるので、本人が供述を維持するにしても、どういう質問にどういう供述をするのかと、供述の出方、供述態度が証拠になるだろうという思いがあって、録音していたと記憶している。調書で、『この時こういういことをして、ああいうことをした』と文書化されてしまうと、どういう質問に対してどう答えたか、経過がよく分からないので。特に、証拠の薄い事件だっただけに」

　つまり、別件２件を起訴した場合、補強証拠として使おうと考えてテープ録音していたのだ。供述の経過を残しておくことが、検察側立証に役立つと考えていたからに他ならない。
　事件と被疑者・被告人の関連性についての「証拠が薄い」という事件は頻繁に起きている。そういう事件で、真犯人が捜査段階で自白をしたのに、公判で「無理な取り調べによるもの」と主張した時、取り調べ状況を録画たビデオを裁判官や裁判員に見せれば、取り調べを担当した捜査員をいちいち法廷に呼び出すまでもなく、たやすく任意性は立証できる。
　真犯人を逃さないためにも、無実の人を獄につながないためにも、そして裁判員となる国民の負担を軽減するためにも、全面可視化を急ぐべきだ。
　
　民主党は、先の総選挙で掲げたマニフェストの中で、捜査過程の可視化を約束している。ところが最近、中井洽国家公安委員長の私的研究会が、可視化や司法取引などの新たな捜査手法などについて約２年間かけて検討することを決めた。総合的な研究をじっくりやるのは構わないが、可視化に関しては２年間も塩漬けにしておく必要はない。その間に、菅家さんのように冤罪に苦しむ人が新たに出るかもしれないではないか。
　幸い、民主党の中でも、早期に全面可視化の法案を国会提出しようという動きもある。冤罪を防ぎ、裁判員の負担を軽減するためにも、ぜひ今国会で実現して欲しい。